日本、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアの主要7か国（G7）外相は12日（現地時間）、北朝鮮の完全な非核化の原則を守るという立場を再確認した。
G7外相はこの日、カナダ・オンタリオ州ナイアガラ地域で会合後、共同声明を発表し、「国際連合安全保障理事会決議に従い、北朝鮮の核・ミサイルプログラムを強く非難し、北朝鮮の完全な非核化に対する我々の意志を再確認する」と述べた。最近の北朝鮮当局のハッカーによる仮想通貨の窃取についても警戒を呼びかけた。また、日本人拉致問題の即時解決を促した。G7外相は、9月23日に国連総会の高官級週次会合後に発表した共同声明でも北朝鮮の完全な非核化の原則を確認している。
一方、G7外相はロシア・ウクライナ戦争に関連して「北朝鮮とイランのロシアへの軍事支援提供と中国の武器及び二重用途部品提供を非難し、彼らがロシアの戦争遂行の決定的な協力者だ」と指摘した。外相たちはロシアとウクライナ間の即時停戦の必要性を再強調し、「我々はロシアに対する経済的コストを増大させており、ロシアの戦争努力を財政的に助ける国と団体に対して制裁を課すことを検討している」と圧力を強めた。
現在、中国とインドは欧州連合（EU）など西側がロシア産原油と天然ガス（LNG）の輸入を遮断する中で、これを安価に供給されている。
ウクライナ戦争の終結について、ロシアは完全な終結のための交渉を、G7など西側は停戦のための交渉をそれぞれ求めている。
また、スーダン内戦の事態に関しては、スーダ国軍と対立する準軍事組織、即応支援部隊 （RSF）が西部エル＝ファーシルと北コルドファン州地域で民間人及び救援要員を攻撃し、最近暴力行為を激化させたことを強く非難した。
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