ウクライナの捜査当局がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の核心側近をエネルギー企業の不正事件の主犯と見なし捜査中だ。AFP、ロイター通信によると、ウクライナ国家反腐敗局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）は11日（現地時間）、ゼレンスキー大統領の元事業パートナーであるティムール・ミンディチ氏など7人を起訴したという。このうち5人を拘束した。
ミンディチ氏はゼレンスキー大統領がコメディアン時代に設立したメディア制作会社「クヴァルタル95」の共同所有者だ。検察はミンディチ氏がウクライナのエネルギー分野で犯罪的手段で得た資金の蓄積、分配、合法化を管理し、大統領との友好的な関係を利用したと説明した。
NABUのオレクサンドル・アバクモフ捜査チーム長は、ミンディチ氏が10日に大規模な押収捜索の直前に海外に逃亡したとウクライナ公共放送局（ススピーリネ）に伝えた。捜査当局はウクライナの原子力公社「エネルゴアトム」の高官らが協力会社に政府契約金額の10～15%に相当するリベートを組織的・体系的に受け取っていたと見ている。
こうして得た裏金は別の事務所で管理され、オフショア・ネットワークを通じて資金洗浄を行ったと当局は把握している。洗浄された資金規模は1億ドル（約154億7,354万円）程度と推定される。当局は政財界の核心人物が彼らの後ろ盾になったり、犯行を黙認したりしたと見て、前エネルギー相だったヘルマン・ハルシチェンコ法務大臣も起訴した。当局はハルシチェンコ大臣が4年間エネルギー相を務める中で、エネルギー部門の資金の流れをコントロールする見返りにミンディチ氏に「個人的な利益」を得させたと主張した。
ウクライナのユリヤ・スヴィリデンコ首相は12日、SNSの「X（旧Twitter）」に投稿した文章で臨時内閣会議を開き、ハルシチェンコ大臣の職務を停止することに決定したと明らかにした。ハルシチェンコ大臣は声明で捜査期間中の職務停止は正当だとし、法廷で自身の立場を弁護し証明すると反論した。ウクライナ政府はエネルゴアトムの監督委員会を解任し、協力会社選定過程などに対する緊急監査を行うことにした。
ゼレンスキー大統領はこの日、Telegramのメッセージで今回の疑惑に関与した人物の公務職解任を首相に要求した。ゼレンスキー大統領は法務大臣とエネルギー相は職位を維持できないと思うと述べた。これは信頼の問題だとし、容疑があるなら責任を取らなければならないと語った。続けて職位解任の決定は迅速で最も早い措置だとし、首相にこれらの大臣の辞任を提出するよう求めたと付け加えた。
ゼレンスキー大統領は今はウクライナのすべての人にとって非常に困難な時期で、停電とロシアの攻撃、人命の損失を経験していると述べた。このような状況でエネルギー分野で依然として一部の不正行為が存在することは絶対に容認できないと強調した。腐敗撲滅はウクライナの欧州連合（EU）加盟における核心的な前提条件の一つだ。
また、ゼレンスキー大統領はミンディチ氏との関係については別途言及しなかった。ゼレンスキー大統領の解任要求にスビトラーナ・フリンチュク・エネルギー相はすぐに辞表を提出した。彼はFacebookを通じて自身の活動範囲内で法律違反はなかったと主張した。そのようなことは原則的に存在し得ないとし、結局、時間がすべてを元の位置に戻すだろうと事件の関連性を否定した。
ロシアの絶え間ないエネルギー施設攻撃と広範な電力不足の中で、エネルギー企業の腐敗事件は大衆の怒りを買っているとAFP通信は伝えた。ロシアは侵攻後4回目の冬を迎えるにあたり、ミサイルと無人機（ドローン）を総動員してウクライナのエネルギー部門に対する攻撃を強化した。これにより全国各地で停電が相次いでいる。英紙ガーディアンは最近、キーウの大統領府でゼレンスキー大統領をインタビューしている最中にも2回停電が発生したと伝えた。
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