「日本を去るときは3倍支払え！」政府、“出国税”大幅引き上げを検討へ　観光業界は戦々恐々

政府が、オーバーツーリズム（過剰観光）対策の一環として国際観光旅客税（出国税）の引き上げを進めている。

12日付の毎日新聞によると、政府は現在1,000円の出国税を3,000円以上に引き上げる案を検討中で、実現すれば最大3倍となる。高市早苗総理は9月の自民党総裁選候補討論会で「3,000円へ引き上げたい」と明言していた。

徴収した税収は、交通インフラの整備や景観対策など、過剰観光への対応に充てられる予定だ。ただし日本から出国するすべての人が対象となるため、引き上げが実施されれば訪日客だけでなく日本人も負担増となる。

このため政府は、増える税収の一部を使いパスポート発給手数料を引き下げる案もあわせて検討している。現在、10年有効のパスポートをオンライン申請した場合の手数料は1万5,900円だが、これを最大1万円まで下げる方向である。

さらに政府は、来年度（2026年4月以降）から外国人向けのビザ発給手数料を欧米並みに引き上げることをすでに決定している。現行の単数ビザ手数料は約3,000円で、米国（185ドル：約2万9,000円）やEU加盟国（90ユーロ：約1万6,000円）と比べると低い水準にある。

毎日新聞は、こうした負担増が訪日客の減少につながる懸念があり、政府内では旅行者や観光業界への配慮を求める声も出ていると伝えた。