歴代最長期間続いた米国の政府閉鎖（一時的な業務停止）が終了し、13日（現地時間）に米政府が業務を再開した。ただし、一部の連邦サービスは正常化まで時間がかかる見込みで、公務員はいつ未払いの給与を受け取れるのか、依然として不透明な状況だ。
Newsisの報道によると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこの日、政府閉鎖の影響を受けたプログラムや人員が完全に回復するまで時間が必要だとし、航空・観光産業のように政府の支出停止によって直接的な打撃を受けた産業は、回復にさらに長い時間がかかる可能性があると報じたという。経済全体にも政府閉鎖の「ドミノ効果」が残る可能性が高いとしている。
米国史上最長の43日間の政府閉鎖は、米国のドナルド・トランプ大統領が前日、政府再開法案に署名することで終了した。しかし、業務が停止していたプログラムや機関の正常化には、最低でも数日から数週間かかると同新聞は伝えた。航空運航は正常化まで約1週間が必要とされている。感謝祭（11月27日）連休前まで回復が見込まれるが、航空管制官の早急な復帰が前提になる。米国のショーン・ダフィー運輸長官は、追加の通知があるまで全国40の主要空港の航空便を6%減便すると発表した。
主要な経済指標の発表も当分の間不透明だ。政府閉鎖により米労働省労働統計局（BLS）と米商務省傘下の統計機関の業務が中断し、10月の雇用・物価データに空白が生じた。9月の雇用および小売販売統計は政府閉鎖前に収集されたデータに基づいて数日内に公開される可能性があるが、10月の統計は収集が中断されており、発表の有無さえ不透明だ。ホワイトハウスは最近、10月の消費者物価指数（CPI）報告書を発表しない可能性を示唆した。
政府閉鎖中に中断されていた低所得者向けの補助的栄養支援プログラム（SNAP）は、政府再開後数時間内に受給者の口座が復元される見込みだ。脆弱層向けの児童保育・教育プログラムである「ヘッドスタート（Head Start）」は完全な正常化まで最大2週間かかると予想されている。
国立公園、博物館、動物園なども政府閉鎖中に閉鎖または制限的に運営されていた。再開の時期はまだ不透明だが、NYTは2019年の35日間の政府閉鎖終了後にスミソニアン博物館が4日後に再開したとし、今回も同様のスケジュールが予想されると伝えた。
政府閉鎖により給与が停止されていた公務員や公共機関の職員は、政府再開に伴い未払いの給与を受け取ることになる。ただし、機関ごとの人事管理の状況により支給までタイムラグが生じる可能性がある。過去には未払い給与の支給に約1週間がかかっていたが、米連邦人事管理局（OPM）は今回は各省庁の状況が異なる可能性があると説明した。
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