主要7か国（G7）外相会議で、米国のカリブ海軍事作戦の適法性に関する論争があったとニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日（現地時間）に報じた。
このメディアは「欧州の外相たちは麻薬組織に対する米国の軍事作戦を批判したが、米国のマルコ・ルビオ国務長官は米国の軍事作戦によって欧州に向かっていた麻薬が減少したと主張した」とし、「ルビオ長官は米国に感謝すべきだと言った」と伝えた。
フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は記者会見でカリブ海作戦は国際法違反だと指摘し、欧州連合（EU）のカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表もあるインタビューで「米国の攻撃には法的根拠が全くない。我々はこの問題について議論した」と述べた。しかし、ルビオ長官は「我々は会議でカリブ軍事作戦について議論したことはない」と否定した。
米国はベネズエラの麻薬カルテルが自国に麻薬を密売しているとして、カリブ海などで麻薬運搬船と疑われる船舶を撃沈し、船員を殺害した。米軍はこの作戦でこれまでに19回船舶を攻撃し、76人を殺害したとされる。
一方、英国は米国とカリブ海麻薬密売疑惑船に関する情報共有を中止すると発表した。英国は米国の沿岸警備隊の麻薬取締りを支援するために長期にわたり関連情報を提供してきた。
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