米国のドナルド・トランプ大統領が12日（現地時間）、ホワイトハウスでウォール街の主要人物らと晩餐を持ったと伝えられている。フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領が米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEO、億万長者の投資家ビル・アックマン氏らウォール街の大物をホワイトハウスの晩餐に招集したと報じた。
関係者によると、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO、ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEO、モルガン・スタンレーのテッド・ピックCEO、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOら12名以上の金融界の経営陣がこの晩餐に出席したという。米ヘッジファンド業界の大物であり、シタデルのCEOであるケン・グリフィン氏も晩餐に出席したと彼の代理人が伝えた。
グリフィンCEOは、トランプ大統領の支援者であるヘッジファンドの大物ジョン・ポールソン氏と共に、この夜トランプ大統領が政府閉鎖（一時的な業務停止）を終わらせるためのつなぎ予算案に署名する際、ホワイトハウスのオーバルオフィスに姿を現したとFTは報じている。
今回の晩餐は、トランプ大統領がビッグテックのCEOらをホワイトハウスに招待して晩餐を持ってから2か月余りで開かれた。その際の晩餐にはメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグCEO、アップルのティム・クックCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEO、マイクロソフト（MS）のサティア・ナデラCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。
FTは、この日のホワイトハウスでの晩餐行事が、トランプ政権が経済成果に対する圧力に直面している中で行われたと指摘した。特に先週行われたミニ地方選挙で生活物価が主要な争点として浮上し、民主党は物価問題を掘り下げて勝利を収めた。
ウォール街では、トランプ大統領の政権2期目初期には規制緩和など親企業的な環境を期待する雰囲気だったが、政府効率化省（DOGE）の支出削減措置、相互関税発表による金融市場の不安などで期待感が薄れたとの評価が出ている。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対するトランプ大統領の公開批判も、中央銀行の独立性が損なわれることへのウォール街の懸念を呼び起こした。
一方、シティグループのジェーン・フレーザーCEOはスケジュールの都合上、この日の晩餐に出席できなかったという。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハンCEOは晩餐に招待されなかったとFTは伝えている。
トランプ大統領は政権2期目の就任直後の1月、スイス・ダボスで解された「世界経済フォーラム（WEF）」にオンラインで演説し、モイニハンCEOを名指しして「あなたとジェームズ（JPモルガンのCEO）は銀行を保守主義者にも開放することを望んでいる」と指摘したことがある。トランプ大統領は過去に銀行サービスを不当に拒否されたと主張していると知られている。ホワイトハウスと関連企業はコメントを拒否した。
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