北朝鮮は、米国を含む主要7カ国（G7）外相が「北朝鮮の完全な非核化」原則を再確認したことに対し、「最も強力な修辞的表現を用いて断固として糾弾・排撃する」と反発した。北朝鮮が核保有国であることを既成事実化し、今後再開の可能性がある米朝対話を主導的に進めようとする意図があるとみられる。
朝鮮中央通信は14日、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務相名義の「G7は朝鮮民主主義人民共和国の主権的選択に干渉する権利はない」と題する談話を報じた。この内容は、北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」にも掲載された。
崔外相は「わが国家の憲法に対する直接的侵害となるG7外相らの露骨な敵対行為に強い不満と遺憾を表明する」と述べ「現在の厳しい地政学的環境の下で、核保有は最も危険で敵対的な国家を抑止し得る最も的確な選択である」と主張した。
G7に対しては「世界がすでに実現不可能な概念と認めている『非核化』を、いまだに習慣的に合唱し続けるG7の硬直した執念は、自らを国際社会の周縁へと追いやり、国際関係の片隅に位置する孤立した少数利益集団であることを証明するだけだ」と批判した。
さらに「G7は世界最大の核保有国を筆頭に、核で結びつき結託した核同盟集団であり、（北朝鮮に対する非核化要求は）現実逃避的かつ二重基準の処置だ」とも指摘した。
崔外相は「核を暴圧の手段とし絶対的覇権を追求する勢力が存在する限り、核保有を恒久化した憲法に終始忠実であり続けることで、国家と人民の現在と未来を保障し、国際的正義を実現しようとする朝鮮民主主義人民共和国の意志は確固不動である」と強調した。
その上で「朝鮮半島およびアジア太平洋地域の平和と安定を保証する道は、非現実的な非核化を唱えることではなく、朝鮮民主主義人民共和国の憲法を尊重することにある」と主張した。
これに先立ちG7外相は12日（現地時間）、カナダで北朝鮮の完全な非核化に向けた意思を再確認する共同声明を発表していた。
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