米ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ウクライナが2022年2月の戦争勃発以来、最も過酷な冬を迎える可能性があると報じた。15日（現地時間）のNYT報道によると、これまでウクライナの電力網を集中的に攻撃していたロシアが今年に入り、攻撃対象を「ガスインフラ」に変更したという。
ロシアがこれまでガスインフラ攻撃を控えていたのは、欧州へのガス輸出にウクライナ領内のガス管を利用していたためだ。この経路を破壊すればロシア自身も収益を失うため、攻撃を避けていた。しかし、5年間のガス輸送契約が今年1月1日で終了し、ロシアにはもはやウクライナのガス管を保護する経済的理由がなくなった。それに伴い、今年初めからウクライナ住民の不安が高まっている。
実際、こうした懸念は先月、ウクライナの石油・ガス国営企業「ナフトガス・ウクライナ」の天然ガス施設が7回の攻撃を受けたことで現実になった。今回の空襲でガス生産の60%が停止したとされる。専門家らは、ガスインフラへのロシアの攻撃が続けば、ウクライナの数百万人が寒さに苦しむ可能性があると警告している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は事態の深刻化を受け、ガス供給と資金確保のために欧州の指導者らと相次いで電話会談を行ったと伝えられている。ウクライナ政府は米国産の液化天然ガス（LNG）購入を検討している。しかし、苦労してガスを確保しても、ロシアがガス管と関連施設を攻撃すれば、貯蔵したガスを適切に利用できなくなる。
ウクライナのイゴール・クリメンコ内務大臣は、夏のNYTとのインタビューで、ウクライナのガスインフラが旧ソ連時代に建設されたため、ロシアがその位置と構造を「完璧に把握している」と述べたウクライナ議会のガス政策小委員会のアンドリー・ジュパニン委員長は、「ガス以外に暖房を提供できる迅速な代替手段がない」とし、中央暖房システムに依存する大都市で深刻な問題が予想されると強調した。
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