9万4千ドル（約1,454万3,427円）まで下落したビットコイン、今年の上昇分すべて消失
1か月前の史上最高値から25%急落
暗号資産の代表格であるビットコインが、今年の上昇分をすべて吐き出した。
暗号資産取引所コインベースによると、ビットコイン価格は17日午前9時30分（日本時間）現在、1ビットコインあたり9万4,662ドル（約1,464万6,357円）で取引されている。
価格水準は、ドナルド・トランプ米大統領が大統領選で勝利し、金融市場が上昇していた昨年末の水準へと戻った形だ。
ビットコインは今年に入り、2月まで10万ドル（約1,547万2,266円）前後で推移した後、3月から4月にかけて7万ドル（約1,082万9,113円）台まで後退した。その後、再び反発し上昇基調を強めていた。
上昇を続けていたビットコイン価格は、先月6日に史上最高値の12万6,251ドル（約1,953万8円）を記録そたが、トランプ大統領が米中首脳会談を前に「中国に対する関税を100％引き上げることを検討している」と発言したことをきっかけに下落へ転じ、わずか1か月で25％急落した。
暗号資産専門の運用会社Bitwise Asset Managementのマシュー・ホーガン最高投資責任者（CIO）は「市場全体がリスク回避姿勢にある。暗号資産はその先導役として最初に縮こまった」と指摘した。
米株市場をけん引してきたハイテク株も、AIバブルへの警戒感が広がる中で下落しており、株式市場でもリスク選好姿勢が後退している。
今年のビットコイン価格を支えてきた重要な基盤である機関投資家の資金も流出している。
ビットコイン関連ETF（上場投資信託）への継続的な資金流入が、インフレや通貨価値の下落、政治的不安に対するヘッジ手段としてビットコインをポートフォリオ分散として定着させてきたが、最近はその見方に変化が生じているとブルームバーグは伝えた。
ブロックチェーン分析企業ナンセンのシニアアナリスト、ジェイク・ケニス氏は「今回の売りは、長期保有者の利益確定、機関資金の流出、マクロ経済の不透明感、レバレッジをかけたロングポジションの清算が重なった結果だ」と述べたうえで「長期間のレンジ相場の後、市場が一時的に下方向を選んだことは明らかだ」と付け加えた。
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