「プーチンとネタニヤフ、ガザ停戦で極秘協議」…米案に真っ向から対抗する“ロシア独自決議”がついに始動か

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が15日夜（現地時間）に電話会談を行い、中東情勢について意見を交わしたと双方の政府が発表した。

Newsisによると、ネタニヤフ首相室は「プーチン大統領の発案で通話が行われ、これまでに行った複数回の協議に続き、中東問題などに関する追加の意見交換があった」と説明した。

ロシア大統領府も声明で、両首脳が最近のガザ地区の停戦協議の進展、イランの核開発計画、シリア暫定政権の安定など、幅広い課題を協議したと明らかにした。

タス通信や新華社通信などによると、ロシア政府は13日からガザに関する独自の国連決議案草案の作成を始めており、米国が国連安全保障理事会に提出したドナルド・トランプ大統領のガザ和平案に対抗する姿勢を示しているという。

これまでの報道によれば、米国側の提案は、ガザ地区に国連とは独立した多国籍平和維持部隊を駐留させる一方、ガザ周辺の安全地帯についてはイスラエル軍が不特定期間にわたり治安維持を担うという内容とされる。

一方、ロシア側の案は、国連の直接指揮下に置かれる国際平和部隊の創設を盛り込み、ガザ地区の地政学的、人口的、領土的ないかなる変更にも反対し、いわゆる「二国家解決」を進めるべきだとする方向性が報じられている。

ガザ和平を巡り、イスラエルの権利保障を重視する米国案と、パレスチナの独立と安定を優先するロシア案が、近く国連で正面からぶつかるとの見通しが出ている。