中国文化観光部が外交部に続き旅行自粛を勧告
教育部も「留学は慎重に」と呼びかけ
高市早苗首相が台湾有事の際に集団的自衛権を発動する可能性に触れたことを受け、中国が外交的抗議にとどまらず、日本旅行や留学を控えるよう自国民に呼びかけるなど、実質的な対抗措置に踏み切った。
中華人民共和国文化観光部は16日、公式サイトに声明を掲載し、「当面のあいだ日本への旅行を控えるよう強く求める」と発表した。すでに滞在している中国人に対しても、治安への注意と自己防衛の強化を促し、緊急時には大使館・領事館へ即時連絡するよう呼びかけた。14日には外交部が、首相発言を念頭に「台湾問題をめぐる露骨な挑発で、両国間の人的交流の雰囲気が深刻に悪化した」、「訪日時には生命・安全に重大な危険が生じ得る」と警告したばかりだった。
教育部も同日、「日本で社会不安が高まっており、中国人を狙った犯罪も増えている」として、留学計画を再検討するよう求めた。
さらに、中国国際航空をはじめとする6社は、年末までに日本行き航空券を購入した利用者に対し、手数料なしでのキャンセルや変更を認めると発表した。これにより、政府が求めていた自制の要請に航空業界が歩調を合わせた形となった。今回の一連の措置は、高市首相が7日の衆議院予算委員会で「中国が軍事力を用いて武力行使に踏み切る場合、存立危機事態とみなすこともあり得る」と述べたことに対する反発が背景にあるとみられる。
日本側が発言を撤回していないことから、中国は経済的影響が大きい分野を通じて圧力を強めたとみられる。
観光局によると、今年1〜9月に中国から訪日した観光客は約748万人。学生支援機構の統計では、国内で学ぶ中国人留学生は約12万3000人と国別で最多を占めている。
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