高物価の圧力に一部撤回
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領は14日（現地時間）、コーヒーや牛肉、トマト、バナナなど特定の農産物を相互関税から免除する内容の行政命令に署名した。トランプ政権が4月に各国に相互関税を課して以来、庶民の家計への物価上昇圧力が強まったため苦肉の策を講じたが、「トランプ流の尻込み」との指摘も上がった。
今回の関税免除品目には牛肉、コーヒー、トマト、バナナやパイナップルを含む熱帯果物、ナッツ類、香辛料などが含まれる。主にアメリカで不足しているか栽培していない農産物で、13日午前0時1分（米東部時間）以降に輸入された製品に適用される。
トランプ政権の当局者らは、最近のミニ地方選挙敗北の原因の一つとして高物価が指摘されたことを受け、今回の関税免除を発表した。CNNは農産物に対する関税撤回がウォール街で「TACO」（Trump Always Chickens Out：トランプはいつも尻込みして退く）と呼ばれる現象の一環だと指摘した。一旦押し進めた後、逆風や意図しない反応が出ると政策を撤回してきたトランプ政権の前例を皮肉ったものである。
この措置にもかかわらず、アメリカと不和な関係にあるブラジルは、自国産のコーヒーや牛肉、熱帯果物にはなお40%の関税率が維持されると15日に明らかにした。トランプ大統領は、自身と親交のあるジャイール・ボルソナーロ前ブラジル大統領が容疑で裁判を受けていることを「魔女狩り」と主張し、7月にブラジル製品に既存の10%相互関税に加えて40%の報復的追加関税を課した。
一方、スイスは14日、アメリカに2000億ドル（約291兆円）を投資し、アメリカは相互関税を現在の39%から15%に引き下げる内容の貿易交渉に合意したと発表した。
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