スコット・ベッセント米財務長官は「全体的には良好な状態だが、一部の経済部門は景気後退に陥っている」と述べた。
現地時間4日、FOXビジネスによれば、ベッセント長官はCNNとのインタビューでこう指摘し、連邦準備制度（Fed）の政策が問題を引き起こしたと述べた。
さらに、「連邦準備制度が住宅ローン金利を引き下げれば、住宅市場の景気後退を終わらせることができる」と語り、利下げを求めた。
また、低所得層は資産よりも負債が多いため、景気後退の影響を最も受けやすいと説明した。
連邦準備制度は昨年12月以降、金利を据え置いたままにしていたが、今年に入り9月と10月に2回、政策金利を引き下げた。ただし、12月9～10日の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げが行われるかどうかは不透明だ。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、ベッセント長官による連邦準備制度への利下げ圧力について「実際に景気後退が発生した場合、ドナルド・トランプ大統領の責任を回避しようとする意図がある」と指摘した。
先にトランプ大統領の経済顧問を務めたスティーブン・ミラン連邦準備制度理事は、先月31日のNYTインタビューで「これほど長期間の金融引き締め政策を維持すれば、最終的に通貨政策自体が景気後退を招くリスクがある」と警告した。
ミラン理事は、9月の初FOMC出席以降、一貫して政策金利を0.5%ポイント引き下げるべきだと主張している。
住宅ローン金利は一般的に短期金利よりも長期国債金利の影響を受けやすい。現在、30年固定型モーゲージの平均金利は6.17％で、4週連続で低下し、1年ぶりの最も低い水準となっている。
全米リアルター協会のジェシカ・ラウツ副首席エコノミストはFOXビジネスに対し、「過去2年半、既存住宅の年間販売は約400万戸で停滞しており、コロナ禍前の年間500万戸から減少している」と述べた。
ラウツ氏はさらに、「住宅販売は停滞しているが、住宅価格は上昇し続けている。住宅所有者は平均で約11年に一度住宅を売買しており、以前は6～7年ごとに売買していた」と指摘した。
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