エジプトとカタールが6日（現地時間）エジプトの地中海沿岸の大規模不動産開発と観光事業に総297億ドル（約4兆3,906億円）を共同投資する契約書に署名したとエジプト政府が公式発表した。
ニューシスの報道によると、この契約はエジプト住宅事業都市・地域開発部傘下の国営企業、新都市地域局（New Urban Communities Authority）とカタール・ディアールグループの不動産投資会社、カタール国富ファンドの不動産担当支社などが関与して締結されたとエジプト当局は明らかにした。
AFP通信や新華社などによると今回の契約はエジプトマトルーフ県のアラム・アル・ルーム地域の2,000万平方メートルを超える広大な海岸用地開発事業を通じて国内外の観光客を1年中誘致することが目的だとエジプト政府は述べた。
この開発事業にはエジプト全国の住宅地域と観光、商業施設、ホテル、学校、大学、政府機関庁舎なども多数建設計画が含まれ、新しい海岸観光地帯を世界最高水準の観光名所に変身させる予定だ。
エジプトのムスタファ・マドブーリー首相は署名式で「今回の合意はカタールとの最大共同投資事業」と述べた。そして今回の合意が両国の強力な連帯と共同利益のための経済協力の拡大だと位置づけた。
エジプトは2025年末までにカタールから35億ドル（約5,378億円）の現金投資を優先的に受け、二番目には販売価格総18億ドル（約2,757億円）に相当する住宅供給の形で追加分割投資を受ける予定だ。
マドブーリー首相はカタール・ディアールが投資費用を完全回収した後、エジプトも新開発計画の利益の15%を得ることになると明らかにした。
今回の開発計画の建設事業などで約25万件の雇用が創出され、エジプトの観光産業振興政策にも大きな助けになる見込みだと彼は述べた。
カタール都市開発部長官とカタール・ディアールグループ会長アブドッラー・ビン・ハマド・アル・アティーヤも「今回の共同事業は該当地域を全地球的観光名所として統合開発する事業であり、カタールがエジプトの持続可能な開発事業を助けるための協力事業」と強調した。
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