フランス政府は、ファストファッション大手SHEIN（シーイン）が巨大なオンラインマーケットプレイス上で、子どもを模したセックスドールや武器などの違法商品を販売していたとして、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会に対し調査を開始するよう要請した。
フランスの閣僚2名はEU欧州委員会の技術主権担当副委員長であるヘンナ・ヴィルクネン氏に書簡を送り、SHEINに対して措置を取るよう求めた。その中で「SHEINに対する暫定的な措置の採択を含め、権限を十分に行使すべきだ」と訴えたという。
フランス政府は5日、SHEINのオンラインマーケットプレイスのコンテンツがフランスの法律に適合することが証明されるまで、同サイトへのアクセスを停止する手続きを開始した。
フランスの経済大臣ローラン・レスキュール氏と人工知能・デジタル担当大臣アン・ル・エナンフ氏は、「SHEINが自社のオンラインプラットフォームを改善し、インターネット利用者の安全を守るために設けられたEUの『デジタルサービス法（DSA）』を遵守する必要がある」と述べた。
フランス当局によると、子どものような特徴を持つセックスドール以外にも、SHEINのプラットフォーム上では銃器、大型ナイフ、マチェーテ、戦争関連物資など、多数の違法な「カテゴリーA」武器が発見されたという。財務省は、禁止品目が引き続き販売されている場合、当局がサイトの停止を命じる可能性があると警告した。
両大臣は、「違法コンテンツの繰り返し販売は、SHEINが未成年者保護や違法コンテンツの排除、販売者の追跡可能性確保といったDSAに定められた義務を遵守していないことを示している」と強調した。
SHEINは昨年、EU欧州委員会によって「大規模オンラインプラットフォーム」に分類され、追加調査が必要な企業リストに加えられた。
ヨーロッパで4,500万人以上のユーザーを抱えるSHEINは、オンライン利用者を保護し、違法または偽造商品の販売を制限するなど、サービスに伴う「体系的リスク」を評価・軽減するための最も厳しい要件を満たす義務がある。
もしSHEINがDSAの規定に違反した場合、事業停止命令が下される可能性があり、年間売上高の最大6％に相当する罰金が科される恐れもある。
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