欧州連合（EU）が、米国のドナルド・トランプ大統領の報復関税・公務員ビザ発給拒否の圧力にもかかわらず、Google制裁を本格化している。9月、Googleが広告市場で自社サービスを優遇しているとして29億5,000万ユーロ（約5,306億3,963万円）を超える課徴金を科したのに続き、Googleのニュースアルゴリズムの操作の有無を調査すると発表した。
欧州委員会は13日（現地時間）、Googleが「スパム防止政策」を理由にメディアのニュース検索順位を不公正に操作したかどうかを調査すると明らかにした。Googleがメディアのスポンサーコンテンツの露出に不利益を与えたというものだ。スポンサーコンテンツはメディアが企業など広告主から対価を受けて作成した記事で、「アドバトリアル（advertorial）」とも呼ばれる。
今回の調査は2022年に制定された「デジタル市場法」に基づいている。デジタル市場法によると、市場支配的地位を持つプラットフォーム企業は自社サービスを優遇したり、外部事業者を差別したりすることはできず、これに違反した場合、最大で全世界の売上の10%の課徴金を科される可能性がある。欧州委員会はGoogleがスパム防止政策を通じて特定のメディアの露出順位を人為的に下げたと指摘した。委員会は「（Googleのスパム防止政策は）メディアが合法的にウェブサイトとコンテンツを収益化する方法を直接的に侵害する可能性がある」と述べた。
しかし、Googleは最近問題のあるコンテンツが発見されたため、露出順位の調整は避けられないという立場だ。Googleは最近、詐欺的な広告が信頼性の高いメディアにスポンサーコンテンツとして露出されたとし、「EUのデジタル市場法は企業と利用者の検索の有用性を低下させている。この措置は問題のある広告を行う者に利益を与え、全体的な検索品質を低下させるリスクがある」と述べた。
EUがGoogle規制に乗り出したのは今回が初めてではない。欧州委員会は9月、Googleが広告市場で自社サービスを優遇し、競合他社を差別しているとして課徴金29億5,000万ユーロを科した。当時EUはGoogleに「利益相反問題を解決する唯一の方法は、広告事業の一部を売却することだ」と述べた。Googleは欧州委員会の決定に不服を申し立て、訴訟を提起する方針だ。
このようにEUのGoogle叩きが本格化する中、トランプ大統領はEUに対する報復を予告した。EUが自国企業に不利益措置を講じたため、報復関税などで対抗するというものだ。トランプ大統領は8月、自身のSNSに「米国のビッグテックは世界の貯金箱ではない」とし、「（ビッグテックに対する）差別的措置が撤廃されない場合、対米輸出に対してかなりの追加関税を課し、半導体に対する輸出制限を実施する」と述べた。またトランプ大統領はビッグテック規制政策を実施する国家公務員のビザを制限すると述べた。
またトランプ大統領は9月、EUがGoogleに課徴金を科した際、「米国の納税者はこれを容認しないだろう」とし、「貿易法301条を発動してEUに報復措置を講じる」と述べた。実際、トランプ政権は貿易法301条を活用して中国産船舶に対する入港手数料を課した。
これに関連し、フィナンシャル・タイムズ（FT）は13日の報道で「トランプ大統領がEUに関税を課すと脅迫する中、欧州委員会がGoogleに対する新たな調査を計画した」とし、「トランプ政権の潜在的な報復可能性にもかかわらず措置が取られた」と報じた。ブルームバーグは14日、「EUは世界で最も強力な企業に少しも譲歩する気配を見せていない」とし、「現在GoogleはEUの措置に反発しており、トランプ大統領がEUの措置を公然と批判したことがこれを助長した可能性がある」と報じた。
ガーディアンは10日のコラムで「トランプ大統領はEUに介入している。トランプ大統領はEUがビッグテック企業を差別していると非難し、報復関税の脅迫をした」とし、「このような政策は米国の対外イメージに深刻な損害を与えている。現在、欧州人の51%はトランプ大統領を『欧州の敵』と見なしている」と批判した。
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