「ガザ和平、早くも大破綻の危機」ハマスが“武装解除と外国軍駐留”を全面拒否…トランプ案の核心が崩れ始めた

米国のドナルド・トランプ大統領が先月10日に直接飛んで結んだ「ガザ和平計画」に対する投票が、17日（現地時間）に国際連合安全保障理事会で行われる。Newsisによると、和平計画の2段階であるイスラム組織ハマスの武装解除と国際安定化部隊の派兵は容易ではないという報道が相次いでいる。

タイムズ・オブ・イスラエル（TOI）とアルジャジーラなどによると、ハマスは国際安定化部隊（ISF）の派兵を拒否したという。ハマスは声明で、ガザ地区の武装解除に関連するすべての条項を拒否し、パレスチナ人民の抵抗権を侵害する条項を非難した。ハマスは「ISF創設は、ガザ地区を国際的権威に服従させようとする試みだ」と非難した。

ハマスは声明で、ガザ地区に外国軍が駐留することはパレスチナ主権を侵害するものだとして拒否した。これはこの日国連安保理で投票される和平計画の核心内容だ。17日に投票される和平計画によると、ガザ地区はトランプ大統領が議長を務める平和委員会の監督を受けるISFと非政治的パレスチナ政府に引き渡される。

次の段階として、イスラエルはガザ地区を統治する政府を設立し、イスラエル軍を引き継ぐ多国籍安全軍を配置し、ハマスを武装解除し、ガザ再建を開始するとともに、いわゆる『イエローライン』から撤退する。この計画によれば、ガザ地区は非武装化されるべきだが、ハマスはこれまで非武装化問題に関する合意を拒否してきたとTOIは伝えた。

一方、ハマスは先端武器を海外に蓄積し、将来ガザ地区に密輸する計画だとTOIが報じた。これは米国がハマスの武装解除を要求しない可能性があるとの懸念が高まる中で出たものだと新聞は伝えた。16日、イスラエルの現地放送はハマスが最近数週間の間、イエメンなど外部の国に武器を蓄積していると報じた。ハマスは後の状況に応じて武器を「戦略的位置」に移動させる意図で保存していると、TOIは報じた。

TOIなどイスラエルのメディアは、ハマスが保有している武器をパレスチナ自治政府（PA）に預ける案を探していると報じた。これは武装解除要求に応じるものだが、状況の変化に応じてイスラエルとの交戦が再開される場合に再び武器を取り戻すことを意味するもので、武器を廃棄しない意図があるとの見方が出ている。イスラエルはこれを武装解除圧力を逃れようとする策として解釈している。PAはハマスに武器を預けるには公式に引き継ぎを宣言しなければならないが、ハマスは受け入れなかったという。