台湾有事における武力介入の可能性に言及した高市早苗首相の発言に、中国が日本旅行の自粛を勧告するなど、いわゆる「限日令（日本禁止令）」レベルの報復に出る中、中国の官営メディアが日本経済に警告のメッセージを発した。
Newsisの報道によると、中国共産党系の環球時報は18日、論評を通じて「日本経済は政策と市場に調整の余地があるのではなく、安定した外部環境に回復と変化がかかっている」と述べたという。同メディアは、第3四半期の日本の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減少し、6四半期ぶりに初めて下落傾向を示し、実質GDPが前四半期比0.4%減少したという点を指摘した。そして、この数値は日本経済の不振を示し、外部衝撃と内部矛盾の複雑な相互作用によるより深い脆弱性を表していると評価した。
メディアは日本の輸出環境の悪化と内需の不振などを指摘し、詳しく見れば日本経済の内部成長モメンタムが弱まっている一方で、外部環境はますます複雑で深刻になっていることがわかるとも付け加えた。ただし、広範な経済不況の中で、日本のインバウンド観光部門と株式市場の実績はポジティブな部分として目立ったとしながらも、観光収入に力を与えている日本円安が輸入価格の上昇など内部経済には矛盾した部分として作用している点を言及した。
これに対してメディアは、外部需要が鈍化すればこうした内部の脆弱性は成長に大きな制約になるとし、このように不安定な状況で対外不確実性を悪化させる可能性のある政策的行動は高い慎重さを必要にすると述べた。さらに、最近の台湾地域に関する高市首相の危険な発言は、疑う余地なくすでに脆弱な日本経済に不必要なリスクを加重していると批判した。
メディアは続けて、日本が敏感な問題について無謀な行為を続けたり、追加的な地政学的リスクを生み出したりすれば、不確実性はさらに深刻化し、経済の下方圧力は増幅されるとし、経済的な運動の幅がさらに狭まり、日本の回復への道はますます険しくなるだろうと警告した。
台湾に関する高市首相の発言以降、両国間の対立が高まる中、中国は自国民に日本旅行を自粛するよう勧告し、一部の日本映画の公開も延期するなど、様々な報復措置に出ている。すでに中国の一部旅行会社が日本行きのツアー商品販売を中止しており、旅行キャンセルの事例も多数発生しているという日本のメディアの報道が出ている。
観光庁によると、今年9月に日本を訪れた中国人観光客は、昨年同時期より19%増加し、78万人に達し、国家基準で1位を占めたという。また、企業など日本国内では、現状がそのまま続けば、不買運動などにより中国との事業に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が提起されている。
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