米国のドナルド・トランプ大統領が、マクドナルドの低価格セットメニューの復活を「物価安定の象徴」として掲げ、自身の経済政策の成果を強調した。
18日（現地時間）、ブルームバーグの報道によると、トランプ大統領は最近マクドナルドのフランチャイズオーナーのイベントで、マクドナルドが国民に愛される合理的な価格のメニューを復活させており、これが物価を下げる道だと述べたという。マクドナルドは最近、5ドル（約776円）と8ドル（約1,242円）の価格帯の「Extra Value Meal」を再導入した。
トランプ大統領はこれに言及し、自身がマクドナルドの最も忠実な顧客の一人であり、マクドナルドの低価格メニューの復活は米国が正しい方向に進んでいるという信号だと強調した。また国民が実感する「合理的価格」がまさに政府の経済政策の目標だと付け加えた。
この日の演説でトランプ大統領は、自身が民主党が引き起こした史上最悪のインフレを正しており、自身が推進中の減税・投資誘致・関税政策が効果を上げていると主張した。今回の発言は共和党が最近の地域選挙で「生活費の負担」問題で敗北した後、民生問題の先取りを狙ったものと解釈される。
海外メディアによると、トランプ政権は最近牛肉・トマト・コーヒー・バナナなどの輸入食品に対する関税の一部を引き下げ、中南米諸国と価格安定協定を締結するなど物価緩和のための措置も発表したという。また50年満期の住宅ローンの導入検討とともに、国民に関税配当の形で2,000ドル（約31万549円）ずつ直接支給する案も言及した。
しかし専門家は依然としてトランプ大統領の高関税政策が逆に物価上昇を刺激していると指摘している。これについてトランプ大統領側は関税政策は米国の製造業を保護するためのものであり、今回の食品関税引き下げ措置は一時的な調整だと釈明した。
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