世界の電気自動車（EV）保有者の相当数が、政治的な理由からテスラ車の購入を敬遠しているとの調査結果が明らかになった。
18日（現地時間）、『AFP通信』などによると、EVユーザー団体の国際ネットワーク「グローバルEVアライアンス（Global EV Alliance）」が、世界30カ国の2万6,000人超を対象に実施した調査で、回答者の半数以上（53％）が政治的理由から特定のブランドや製造国をEV購入対象から外すと答えた。
敬遠するブランド・製造国を尋ねた項目では、全体の41％がテスラを挙げ、12％が中国、5％が米国と回答した。
テスラへの拒否感が特に強かった国は、米国（52％）、ドイツ（51％）、オーストラリア・ニュージーランド（45％）が上位を占めた。一方、EV普及率の高いノルウェーでは43％がテスラを避けると回答したものの、インドでは同様の回答はわずか2％にとどまった。
米国や欧州でテスラ離れが進む背景には、イーロン・マスクCEOが今年初め、ドナルド・トランプ米大統領の側近として政権活動に関与し、欧州の極右勢力を支持した動きが影響していると『AFP通信』は分析した。米欧では今年に入り、テスラ不買運動が顕著になっている。
一方、中国製EVの購入を避けるとの回答も国や地域によって大きな差があった。リトアニアではドライバーの43％が中国製EVを敬遠すると答えたのに対し、イタリアやポーランドではその割合は2％にすぎなかった。
この調査は9〜10月にかけて実施され、結果には各国のEV市場シェアに基づく重み付けが反映されている。グローバルEVアライアンス運営委員会のエレン・ヒエフ氏は、今回の調査結果について「EVへのアクセス環境が影響している」と指摘した。
ヒエフ氏は、中国製EVはテスラのような高級ブランドと比べ、新興国でより広く普及しており、価格が比較的割安である点を挙げたうえで、「欧州や米国ではより幅広い選択肢が存在する」と述べた。
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