中国、台湾への米国の武器売却に抗議…「台湾経由での中国抑止」は失敗か
中国は、台湾への武器販売を承認した米国に対し厳重に抗議するとともに、国家主権と領土の完全性を守るため、必要なあらゆる措置を講じると表明した。
中国国営新華社によると、17日、中国国防部は米国が台湾向けに3億3千万ドル（約512億1,042万円）規模の戦闘機部品販売契約を承認したことに関して、ジャン・シャオガン国防部報道官が記者会見で声明を発表した。
ジャン報道官は、米国の台湾への武器販売は「一つの中国」原則や中米三つの共同声明に深刻に違反するもので、中国の内政に粗暴に干渉し、主権と安全利益を損なう行為だと指摘した。「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを送るものだと非難した。さらに、米国に対して外交ルートで厳正に抗議するとともに、台湾の武装を直ちに中止し、両国および軍事関係に悪影響を与える行為を避けるよう求めた。
ジャン報道官は続けて、「武力で独立を助けることは自らを焼くことであり、台湾で中国を牽制する試みは成功しない」と述べ、国家主権と領土の完全性を守るために必要なあらゆる措置を講じると強調した。
米国政府は現地時間13日、台湾向けに3億3千万ドル（約512億1,042万円）規模の戦闘機部品販売契約を承認した。これはドナルド・トランプ大統領が今年1月に再任して以来初の承認で、販売される部品は台湾軍のF-16、C-130ハーキュリーズ、F-CK-1経国号戦闘機などの整備・保守に使用される予定と伝えられている。
中国国防部のこの強硬な立場は、最近の高市早苗総理の「有事の際の台湾介入」発言を巡り、日中間の対立が高まる中で示されたものである。
高市総理は7日、衆議院で現職の日本総理として初めて「台湾有事は日本が集団的自衛権（武力）を行使できる『存立危機事態』に該当し得る」と発言した。
台湾を自国の一部と主張する中国は、連日の強い非難に加え、日本と領有権を争う尖閣諸島に海警船を送り、武力による圧力を示すとともに、自国民に対して日本への訪問や留学の自粛を呼びかけるなど攻勢を強めている。
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