トランプ政権第1期でCIA長官および国務長官を務め、北朝鮮の金正恩国務委員長と何度も会談したマイク・ポンペオ前長官は17日、金委員長について「彼は極めて悪質な人物だった」と述べ、「金氏を核放棄に説得する『アメ』も『ムチ』ももはや存在しない。北朝鮮の核問題は最終的に（米国ではなく）北京（中国）で解決すべきだ」と語った。退任後、米政府関連および戦略諮問会社CNQグループの代表を務めるポンペオ前長官は、この日、パートナーシップ契約を結んだ韓国の法律事務所大陸アジア（D&A）が主催するワシントンでの懇談会で、韓国メディアに対してこう述べた。
ポンペオ前長官は「私は金氏が初めて会った西側高官の一人だった」とし、2018年3月にCIA長官として極秘に平壌を訪問し、金委員長と北米首脳会談の議題を協議した時期を振り返った。金委員長と直接会った極めて少数の米国人の一人として、個人的な印象を問われた際には「彼はひどい人物だ。悪人という意味だ」と語り、「彼は朝鮮半島は自分のものだと信じ、北朝鮮が不当に扱われてきたと考え、それを取り戻す方法を見つけようと決意している」と述べた。
ポンペオ前長官は「個人的なレベルでの金氏との対話は悪くなかった。彼は非常に若かった」と述べ、「その後、金氏はトランプ大統領と3回会談したが、我々は核兵器放棄という最終目標を達成できなかった」と語った。さらに彼は「私の判断では、金氏はシンガポール、ハノイ、板門店での会談の前後に私やトランプ大統領に会うたびに必ず北京を先に訪れ、会談後も北京に報告していた。そのため、我々が交渉した相手は金氏ではなく、実際には習近平氏だった」と説明した。
ポンペオ前長官はまた、トランプ政権で北米会談が第1期と比べて注目を集めていないことについて、「ジョー・バイデン前大統領は我々が得た教訓を受け入れたようで、トランプ大統領も同じ結論に達したのではないか」と述べ、「つまり、金氏に北朝鮮の核を放棄させる余地はほとんどない」と指摘した。さらに「金氏を核放棄に説得する『アメ』はなく、すでに北朝鮮を困難に追い込める『ムチ』もほとんど使い果たした。結論として、北朝鮮との交渉を覆す方法はほとんどなく、北核問題は最終的に平壌ではなく北京で解決すべきだ」と語った。
加えてポンペオ前長官は、「そのため、トランプ政権も北核問題でできることはあまりないと判断したのだろう。仮に交渉に入ったとしても成功の可能性は低い」と述べ、トランプ大統領が北米会談の成果でノーベル平和賞を狙うかとの質問には「その道筋にはならないと思う」と答え、「正直なところ、北米会談が実現する可能性も高くない」と語った。
金委員長が北米関係の正常化を求める可能性についても、ポンペオ前長官は「金氏が正常化を望んでいるのは事実だが、北朝鮮が依然として脅威である限り、どの国も北朝鮮との関係正常化に踏み切る理由はない」と述べ、「北朝鮮は膨大な通常兵器や精密誘導兵器を国境のすぐ向こうに集積しており、その標的は軍事施設ではなくソウルの民間人だ。この状態が続く限り、正常化の可能性はほぼゼロだ」と語った。
また、北米会談が行われた場合、過去とは異なりどのようにすれば進展があるかとの質問には、「率直に言えば、北朝鮮問題は北京で解決すべきだ。核兵器を北朝鮮から取り除くことが目標なら、それは習近平氏の許可と指示なしには絶対に実現しない」と答えた。さらに「金氏との対話は興味深いが、実質的な成果にはつながらない。もし過去と異なるアプローチを取れるとしたら、私は北京を相手にし、中国が北朝鮮を戦略的な道具として使うことを抑止することに注力しただろう」と語った。
ポンペオ前長官は続けて、「北朝鮮問題を解決したいなら、最も効果的なのは習近平氏と直接対話することだ」と述べ、「ジュネーブ合意や6者会談など、北朝鮮関連の交渉の歴史を振り返ると、新たに試せることはほとんどない。北朝鮮内部で何か大きな変化が起こらない限り、現実的に活用できるテコは存在しない」と指摘した。
ポンペオ前長官は先月の米韓首脳会談後、トランプ大統領が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことについて、「正直言って、その内容を見て驚いたが、励みになる決断だと思う」と述べ、「トランプ政権には、この約束をどのように実行するかを深く検討してほしい。金氏は核能力を保有しており、問題が悪化すれば韓国だけの問題にとどまらず、米国本土を含む世界全体の問題になる」と指摘した。さらに、「トランプ政権が北朝鮮を公式に核保有国として認める可能性は極めて低い」と語った。
また、米議会が韓国の原潜推進に関する核燃料供給などの協力のために立法に動く可能性については、「超党派での承認の可能性がある。決して非現実的ではない」と述べ、「議会で何かが党派問題になると通過は難しいが、この件はそうした性質のものではない」と指摘した。
さらにポンペオ前長官は、「トランプ大統領は決して静かに退くタイプではない」と述べ、「歴史的に米大統領は中間選挙後に影響力が低下するが、トランプ大統領は任期中ずっと非常に活発に行動するだろう」と語った。そして、「米国の歴史では関税がほとんど消えたことはない。バイデン政権はトランプ政権第1期の関税をほとんど撤回しておらず、トランプ大統領も既存の関税を撤廃していない」とし、「そのため、ビジネスリーダーは米国の関税を事実上、恒久的なものと見なすべきだ」と述べた。
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