「ウクライナの公用語をロシア語に」米露の秘密終戦案で浮かび上がった“トランプ最大の裏切り”

米国とロシアが過去1か月間秘密裏に接触し、終戦案の草案を完成させたと英国メディアのフィナンシャル・タイムズ（FT）が19日（現地時間）に報じた。

草案によると、米国とロシアはウクライナに東部ドンバス全域の譲渡と軍規模の半減を提案したという。また、ウクライナの主力武器の廃棄と米国の軍事支援の縮小も求めている。

FTは「ウクライナの主権を侵害する条項も含まれている」とし、「ウクライナの公用語をロシア語に変更することとロシア正教会のウクライナ支部に公式地位を認めることなどだ。これはロシアのウラジーミル・プーチン大統領の長年の目標だ」と伝えた。

前日、米国の政治専門メディアのアクシオスは、米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使とロシアのキリル・ドミトリエフ経済特使が過去1か月間数回接触し、ウクライナの終戦について議論したと報じた。同メディアは「二人は米国のドナルド・トランプ大統領とプーチン大統領の側近で、事実上米国とロシアの首脳がウクライナ戦争の終結条件について議論している」と分析した。

終戦案には計28項目が含まれており、トランプ大統領はこれを提案するため、ダニエル・P・ドリスコル陸軍長官と4つ星将軍2名などで構成された交渉団をウクライナに急派した。彼らはウクライナ訪問後、ロシアを訪問する予定だ。