米国とロシアがウクライナ東部ドンバス地域の放棄と軍事力規模の縮小に関する新たな停戦案の草案を整えたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とロイター通信が19日（現地時間）に情報筋を引用して報じた。
報道によると、米国のドナルド・トランプ大統領の中東特使であるスティーブ・ウィトコフ氏とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済特使であるキリル・ドミトリエフ氏が停戦案を作成したという。二人は非公式交渉の窓口である「バックチャンネル（backchannel）」を設けた。ただし、トランプ政権がこの計画を公式に支持しているかは確認されていない。
この計画は、ロシアが事実上ウクライナの軍事・政治的主権に対して前例のない制御権を持つことになる点で、ウクライナが事実上の降伏に受け取る可能性が高いとの見方が出ている。情報筋によると、停戦案にはウクライナが自国軍の管理下にある東部ドンバス地域の残りの部分までロシアに譲渡し、軍隊の規模を半分に縮小する内容が含まれているという。これは過去、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が実現不可能だと明言した事項だ。
また、ウクライナ軍が使用できる武器の種類を制限し、米国の軍事支援の範囲を縮小する案も含まれているとされる。さらに、ロシア語をウクライナの公用語として認め、ロシア正教会のウクライナ支部に公式地位を付与するよう求めている。
これに先立ち、米メディアのアクシオスは、トランプ政権がガザ地区の停戦案からインスピレーションを得た28項目の新たなロシア・ウクライナ停戦計画が存在すると報じた。これについてクレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は「今まで公開するに値する進展はない」とし、米国発の停戦案の存在を否定した。
ロシア外務省も新たな平和提案について知らないと明らかにした。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は「米国側が提案をしたのであれば、既存の正式な外交チャンネルを通じて伝達されたはずだ」と述べた。
一方、ロシアはこの日の午前、ウクライナのテルノーピリやリヴィウなど西部大都市に対して大規模な攻撃を行った。テルノーピリの高層ビル数か所が攻撃を受け、イヴァーノ＝フランキーウシクとリヴィウのエネルギー施設も攻撃を受け、建物の崩壊につながった。ロシアは冬を前にウクライナの民間電力インフラを破壊する戦略を続けている。
ウクライナ内務省は午後3時時点で、子ども3人を含む少なくとも25人が死亡し、73人が負傷したと発表した。ある目撃者は「午前5時30分頃、皆が眠っている時間に攻撃が行われ、一部の住民は家の中で火に焼かれて死亡した」と伝えた。
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