中国が日本産水産物の輸入中断を通報したという19日の報道に関連して、政府は「そのような連絡を受けた事実はない」と否定した。Newsisの報道によると、19日の産経新聞は、政府のスポークスマンである木原稔官房長官がこの日の記者会見で「中国政府からそのような連絡を受けた事実はない」と述べたと報じたという。さらに「現在申請中の輸出関連施設の迅速な再登録を含め、輸出が円滑に行われるよう中国側に措置を求めていく」と述べた。また「中国側とは技術的な事項についてやり取りが行われており、その一つ一つを公開することは控えたい」と付け加えた。
これに先立ち、中国は2023年8月、東京電力・福島第一原子力発電所から汚染水の海洋放出が始まると、安全性の懸念を理由に日本産水産物の輸入を全面中断した。その後、中国海関総署は今年6月、「福島汚染水の海洋放出に関する長期的な国際モニタリングと中国の独自のサンプル検査で異常が確認されなかった」とし、放出以前から輸入を禁止していた福島県・宮城県など10の広域自治体を除いた地域の日本産水産物の輸入を再開すると発表した。
ただし、中国は輸入再開とともに日本側に関連施設の登録と放射性物質検査証明書の提出を求めており、このため中国向け水産物の輸出を申請した国内の697の施設のうち、実際に許可を受けたのは3か所にとどまったと伝えられている。
自民党の小林鷹之政調会長もこの日党本部で開かれた記者会見で、「政府から中国の水産物輸入禁止通報を受けた事実がないという説明を聞いた」と述べた。彼は「このような事案は科学的見地に基づいて判断が行われるべきだとし、もし両国関係の動向などを理由に決定が下されているなら、日本は冷静に対応していかなければならない」と強調した。続けて「日中関係は我が国にとって非常に重要な二国間関係であり、対話を通じて両国関係を建設的で安定した関係にしていくという姿勢には少しの揺らぎもない」と付け加えた。
中国政府は高市早苗総理の7日の「台湾有事の際の存立危機事態」発言を契機に反発の度合いを高めてきた。日本への旅行・留学自粛勧告に続き、19日には中国が外交ルートを通じて政府に日本産水産物の輸入中断を通報したという現地報道が出て、対立が高まる様相を見せている。一方、共同通信は複数の政府関係者を引用し、「日本産牛肉の対中国輸出再開を巡る両国間の協議が中国側の意向で中断されたことが明らかになった」と伝えた。
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