「ウィトコフ特使が草案作成を主導、28項目で構成」
米トランプ政権がウクライナ戦争の終結案の策定に向け、ロシアと水面下で協議を進めているとの報道が浮上した。
米メディア『アクシオス（Axios）』は18日（現地時間）、米ロ当局者の話として、両国間で28項目から成る草案が作成されていると伝えた。草案の取りまとめは、スティーブ・ウィトコフ中東特使が主導しているという。
草案は、ウクライナの平和体制、安全保障、欧州の安保、今後の米・露・ウクライナ関係など4つの分野に区分される。これらは、最近ガザ地区で休戦を仲介したトランプ大統領の和平構想が参考にされたとみられる。
これまで休戦協議の最大の障害となってきた領土問題などが草案にどの程度反映されているのかは明らかでない。ウィトコフ特使はロシア側のキリル・ドミトリエフ特使とともに、終戦案をめぐり集中的な協議を続けている。
ロシア直接投資基金（RDIF）を率いるドミトリエフ氏は、最近の『アクシオス』のインタビューで、先月24〜26日にマイアミを訪れ、ウィトコフ特使やトランプ大統領の側近らと協議したと明らかにした。
同氏は、これまでとは異なり、今回の協議では「ロシアの立場が十分に反映されている」と述べ、楽観的な姿勢を示した。
一方、ウクライナ側では、国家安全保障・国防会議書記であるルステム・ウメロウ氏が週初めにマイアミを訪れ、ウィトコフ特使と面会した。ウィトコフ特使はウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談も予定していたが、現在は出張が延期されている。
あるウクライナ当局者は「米国が何らかの作業を進めていることは把握している」と述べた。ホワイトハウスの関係者も「トランプ大統領は柔軟な対応が可能であれば、この無意味な戦争を終わらせる機会があると信じている」と語った。
米ロの協議次第では、現在保留中のドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の首脳会談が再び動き出す可能性もある。両国は首脳会談に先立ち、文書の取りまとめを目標としている。
一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は同日、米高官の話として、トランプ大統領が国防総省代表団をウクライナに派遣したと報じた。ダン・ドリスコル陸軍長官が代表団を率い、ゼレンスキー大統領と会談する予定だという。
ドリスコル長官はその後、ロシア当局者とも会談する見通しである。『WSJ』は関係者の話として、「ドリスコル長官の任務は、トランプ大統領に代わり和平協議を再開することだ」と伝えている。
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