ホワイトハウス、“侵攻停止”をロシアの“大譲歩”と認定…ロシア要求だらけの「衝撃停戦案」浮上

ロシアと米国がウクライナ戦争を終結させる目的で新たな終戦案を完成させた。この問題に精通した情報筋がAP通信に提供した情報によると、そこにはロシアが侵攻戦争開始以来ほぼ4年間繰り返し主張してきた要求のほとんどが含まれているという。

Newsisの報道によると、この情報提供者は今後浮上する停戦案の内容にはロシア政府が今後さらなる攻撃を行わないという約束が含まれており、ホワイトハウスの関係者はこれをロシアのウラジーミル・プーチン大統領の相当な譲歩とみなしていると述べたという。プーチン大統領はウクライナ侵攻戦争の初期から、ウクライナとは旧ソ連の指導者たちが作り出した衛星国家であることを強調してきた。ここには両側に対する経済的な主導権問題も含まれている。

この問題とは別にロシアのワレリー・ゲラシモフ参謀総長は20日、ロシア軍がウクライナのハルキウ地域の戦略的要衝クプヤンシクを占領したと発表した。彼は一部のウクライナ軍が都市内に残っているとしながらも、この占領事実をプーチン大統領に報告したと述べた。しかし、ウクライナ軍参謀本部はゲラシモフ総長の主張を否定し、キーウのウクライナ軍が依然としてクプヤンシクを守っていると発表した。

一方、米国のマルコ・ルビオ国務長官はすでに1か月間ウクライナ平和案を静かに作成してきており、ウクライナとロシアの意見を聞きながら両国が互いに受け入れられる条件を盛り込むよう努力したと、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が20日に明らかにした。その内容は米国のドナルド・トランプ大統領に報告され、大統領もこれに賛成したと報道官は述べた。トランプ大統領は「今回の平和案はロシアとウクライナの双方にとって良いものであり、必ず両側とも受け入れるべきだと信じている。我々はそうなるよう努力している」と述べた。

最近のトランプ政権の平和案推進は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にさらなる圧力をかける方向だ。ゼレンスキー大統領は依然としてより優勢なロシア軍との戦闘を続けながら、欧州の首脳たちに継続的な支援を訴えている。東奔西走しているゼレンスキー大統領は、最近噴出したウクライナの汚職スキャンダルによる国民の怒りが爆発し、四面楚歌の窮地に陥っている。

米国のダン・ドリスコル陸軍長官は20日、キーウでウクライナが置かれている現実に言及しながら、ゼレンスキー大統領に平和案を受け入れるよう新たな圧力をかけた。ゼレンスキー大統領もドリスコル長官との面会を認めながら、真の平和のための様々な選択肢について議論したと述べた。彼はSNSの「X（旧Twitter）」に投稿したメモで、「ウクライナと米国の交渉チームは戦争を終結させるための様々な計画について議論する予定だ」と述べた。また「我々は建設的で誠実かつ迅速な作業を行う準備ができている」とも明かした。

ウクライナ大統領府は、ゼレンスキー大統領とトランプ大統領が今後数日以内に直接会って外交的解決の機会について議論すると明らかにしている。欧州諸国は、ウクライナ終戦には必ずウクライナ当事国と欧州諸国が排除されてはならないと述べている。最近ロシアに強硬な態度を取り制裁まで加えたトランプ大統領の終戦案に対する疑念を払拭していない。ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相も米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使、トルコのハーカン・フィダン外相と電話会談し、ウクライナ戦争終結案を巡って様々な努力を尽くしていると明らかにした。

核心は依然としてロシアのドンバス地域併合の可否だ。米メディアのアクシオスが最初に報じた今回の米ロ平和案には、ゼレンスキー大統領にこの地域の譲歩を圧迫する内容が含まれており、ゼレンスキー大統領がこれを拒否するだろうという見通しも含まれている。トランプ政権が今年何度も試みたウクライナ停戦問題は、これまで何の成果も上げていない。

この問題に精通した情報筋によると、今回の平和案はウクライナがロシアに領土を大幅に譲歩し、一定の武器を廃棄するようになっている。この情報筋は計画の輪郭は公開したが、公開する権限がないとして匿名を要求した。しかし、計画案には一部の米軍の支援も含まれているため、今後の施行や変更の可能性に関心が高まっている。

ロシアは平和案にウクライナがまだ保有しているドネツク州と隣接するルハーンシク地域を含むドンバス全体を要求している。プーチン大統領はウクライナ戦争の侵攻目的にもドンバス占領を含めていた。情報筋によると、今回の平和案の主要立案者は米国のウィトコフ大使とプーチン大統領の最側近であるキリル・ドミトリエフ経済特使だという。

ウクライナが領土をロシアに譲渡しなければならないという今回の提案内容は、ウクライナ国民が絶対に容認できない上で、憲法にも違反するものであり、ゼレンスキー大統領がすでに何度も拒否したものだ。このような平和案の強要とウクライナ、欧州など支援国の反対の中で、迅速な終戦協定が成立できるかどうかさえ不安な状態だ。

一方、このような状況でウクライナ担当特使を務めるキース・ケロッグ氏がホワイトハウスに1月に辞任する意思を表明したという情報が出ている。まだ退任が公式発表されたわけではないが、ウィトコフ特使に比べて注目を浴びなかった彼はトランプ政権移行チーム出身でトランプ大統領とプーチン大統領、プーチン大統領の補佐官らの架け橋の役割を果たしてきた重要な人物だった。

クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は20日、まだ米国とウクライナの終戦に関する当面の協議は進行していないと明らかにした。しかし、欧州の外交官らはロシアの嘘と奇襲に驚かされたことが多いとしながら、今回の計画案の内容も新しいものではないと述べている。トランプ大統領が先月、ドンバス地域を切り取って大部分をロシアの手に渡さなければならないと述べたことがあるためだ。

欧州の外交官らはこれまでもプーチン大統領の不誠実で無道な主張を非難してきた。平和を語りながらも、ウクライナに過酷な戦争の惨禍をもたらした領土占領の野望を一切の譲歩もなく依然として主張しているというのだ。EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表は、19日にロシア軍の攻撃でウクライナ西部都市テルノーピリで民間人26人が死亡し93人が負傷するなど民間人の犠牲が急増した後、ロシアの民間人攻撃を非難する声明を20日に発表した。彼女はロシアが真に平和を望むのであれば、すでに無条件の停戦協定に同意していただろうとプーチン大統領を非難した。