トランプ大統領の「ビジネス型」終戦構想…「ドンバスはロシアに統治、ウクライナは賃料受け取り」案が浮上
テレグラフ「領土放棄に伴うウクライナの損失を補償…国民投票は不要との見方」
ドナルド・トランプ大統領率いる米政権が、ウクライナ戦争の終結構想の一環として、ウクライナ東部ドンバス地域をロシアに「賃貸」する案を検討していると報じられた。ウクライナは統治権をロシアに委ねる代わりに、法的な主権は保持し、ロシアから賃貸料を受け取るという内容だ。
英紙「デイリー・テレグラフ」は19日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話として、米露両国が最近水面下で協議・整理した28項目に及ぶウクライナ和平案の中に、この構想が盛り込まれていると伝えた。
報道によれば、この案では、ウクライナはドンバスの行政・軍事的な統制権をロシアに委ねる一方、領土の法的帰属はウクライナに残す形式を採る。ロシアは実質的な支配権を得る代わりに、賃貸料という形で対価を支払う仕組みとなる。
テレグラフ紙は「トランプ大統領の土地賃貸構想は、和平合意を維持するためにビジネス取引のような発想を持ち込む彼の思考様式と一致している」と分析した。
ドンバスは石炭や希少鉱物などの地下資源が豊富な地域で、ロシアが支配権を確保する代わりに、ウクライナ側が領土喪失によって被る経済的損失を、賃貸料という形で一部補填する狙いがあるとみられる。
ウクライナ憲法では領土の放棄や帰属変更には国民投票が必要とされている。このため、ドンバスを正式に割譲するのではなく「賃貸」という形式を取ることで、国民投票という高い政治的ハードルを回避しようとする意図があるとの見方も出ている。
ドンバスはドネツク州とルハンシク州から成り、親ロシア勢力の地盤が強い地域として知られる。ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻以降、この地域の約90％を実効支配下に置いている。
一方、ウラジーミル・プーチン大統領は、終戦の条件として、現在ロシア軍が制圧していないドンバス地域の残り部分もすべてロシアに引き渡すようウクライナに要求している。今後、この「賃貸」構想が実際に交渉のテーブルに乗るかどうかは不透明で、ウクライナ側の強い反発も予想される。
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