中国軍、ラップ・ミュージック映像や訓練動画を相次ぎ公開
黄海で実弾射撃訓練実施 無謀な介入は自滅と警告
高市早苗首相が台湾有事の際の関与に言及したことを受け、中国側が強く反発し、日中間の緊張がさらに高まっている。中国人民解放軍は20日、Xの公式アカウント中国軍号で、日本軍が炎上する様子と、爆発物の上でマッチに火をつける高市首相を描いた画像を投稿し、強い警告を発した。
同アカウントは、台湾問題は中国にとって核心中の核心の利益であり、絶対に越えてはならない第一のレッドラインだと主張したうえで、火遊びをする外部勢力は自滅する結果を迎えると警告した。さらに13日には日本語でも投稿し、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、中国は正面から攻撃すると表明していた。
19日には、中国軍南部戦区海軍（南海艦隊）が、武装した兵士が登場する映像を公開した。兵士は、今夜にでも戦闘が始まればいつでも出動できると述べ、命令が下れば熱い血をたぎらせて戦場へ駆けつけると気勢を上げた。映像には、空母編隊の航行や艦載機の発艦、戦闘機や軍艦による実弾射撃訓練、海上目標へのミサイル発射の場面も収められている。
同日、南部戦区空軍は別太狂（調子に乗るな）と題したラップ映像も公開した。映像の中で空軍は、過酷な訓練と精密な飛行で鍛えた実力を誇示し、外部勢力に対して強硬な姿勢を示した。東部戦区も17日に、もし出撃して戻れなくてもという題名のミュージックビデオを発表し、愛国心と覚悟を強調した。中部戦区空軍も、銃はすでに装填し剣は抜かれているとして、常に勝利の準備ができていると表明している。
人民解放軍系機関紙・解放軍報は16日、中国現代国際関係研究院の徐勇志氏の論考を掲載し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、日本国民と国家の双方が災難に巻き込まれる可能性があり、列島全体が戦場と化す危険があると警告した。さらに張斌国防部報道官も14日、日本に対し、無謀な行動をとれば中国軍の鉄壁の防衛に直面し、深刻な代償を払うことになると強くけん制した。
実際に中国軍は黄海（中国側呼称・西海）で軍事活動を活発化させている。江蘇省塩城海事局は17日から19日にかけ、黄海中部の一部海域で実弾射撃訓練を実施するとして航行警告を発令した。連雲港海事局も18日から25日にかけ、黄海南部での射撃訓練を告知している。さらに、中国の3隻目となる航空母艦・福建艦も、最近この海域で就役後初の本格的な海上訓練を実施したと伝えられている。
福建艦をめぐる神経戦も激化している。中国メディアは、日本の防衛装備庁が電磁砲の海上射撃訓練の写真を公開したことを受け、日本メディアが福建艦撃沈の可能性に言及していると指摘し、それに反論する専門家の見解を紹介した。
中国中央テレビ（CCTV）傘下の台湾関連プラットフォームによると、台湾の時事評論家・蔡正元氏は、電磁砲で空母を有効に破壊するには膨大なエネルギーが必要であり、技術的に不可能だと主張した。また、日本は依然として中国艦隊を清朝時代の北洋艦隊程度に見ているが、それは現実を見誤っているとしたうえで、小型艦で大型艦を攻撃しようとする発想自体が過剰な妄想だと皮肉った。
別の評論家である王炳忠氏も、日本は他国の威を借りて強がっているにすぎないと指摘し、中国が黄海を演習の場に選んだのは、台湾問題をめぐる日本の政治的パフォーマンスに対する警告だと主張した。さらに、自分で起こした火に焼かれるという表現を用いて日本側を非難した。
台湾の退役将軍である李正傑氏は、日本の被爆経験に触れながら、中国は核弾頭を約600発保有している一方、日本はマイナス2発だと述べ、福建艦を撃沈する能力が日本にあるのかと疑問を投げかけた。
さらに、中国の軍事専門誌「航空雑誌」の副編集長・傅前哨氏は、南方都市報のインタビューで、日本が改造した軽空母と福建艦とでは艦艇レベルに世代差があり、台湾海峡の有事では米国でさえ優位に立てない可能性があると分析した。電磁砲によって地域の軍事バランスを変えるのは完全に不可能であり、開発に取り組んでいる国は米中日程度だが、米国は技術的問題で事実上中断、日本はまだ初歩段階に過ぎないと指摘している。
傅氏はさらに、日本政府が電磁砲実験の成功を誇張しているのは自己欺瞞にすぎず、世論操作によって軍事力の格差を隠していると批判し、軍国主義の再台頭は阻止されなければならないと主張した。
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