“政府閉鎖で1.7兆円の恒久損失”それでも米財務長官は強気一色「景気後退リスクなど微塵もない！」

米国のスコット・ベッセント財務長官は43日間の政府閉鎖により米経済が110億ドル（約1兆7,232億円）の永久的損失を被ったと明らかにしつつも、金利引き下げと減税効果で来年の成長見通しは明るいと評価した。

ベッセント長官は23日（現地時間）のNBCインタビューで、金利に敏感な住宅など一部分野は景気後退を経験したが、米国全体の経済が後退に陥るリスクはないと述べた。彼はインフレの原因をサービス部門に求め、エネルギー価格の下落が物価全般を下げるだろうと展望した。

また10月の経済指標が改善の兆しを見せたと強調し、民主党州が共和党州より規制のためにインフレが0.5%ポイント高いと主張した。最近のバナナやコーヒーなどの食品関税引き下げは、長期間の交渉の結果だと説明した。

政府閉鎖終了直後にも予算の対立が続く可能性が残っており、ベッセント長官は民主党が再び政府閉鎖を引き起こす場合、共和党がフィリバスターを廃止すべきだと促した。彼は超過勤務・チップ・一部社会保障税の減免、自動車ローン控除などの政策変更が実質所得を高め、2026年第1四半期には大幅な税金還付が行われるだろうと展望した。保健医療費の引き下げ策も近く発表される予定で、相次ぐ貿易協定と新工場設立が経済成長に寄与するだろうと付け加えた。