米国のドナルド・トランプ大統領が提案したウクライナ戦争終結平和案を巡り、ウクライナはもちろん米議会や欧州各国から強い反発が続く中、マルコ・ルビオ 米国務長官がこの平和案について「米国が作成したもの」と公式に断言したとBBCが23日（現地時間）に報じた。平和案がロシアに過度に友好的だとの批判が広がる中、これを真っ向から反論した形だ。
Newsisの報道によれば、BBCによるとルビオ長官はスイス・ジュネーブで開催されるウクライナ・欧州安全当局者会議に向かう途中、「この平和案は米国が作成したものであり、ロシアとウクライナの意見をすべて反映している」と述べたという。これは以前、共和党のマイク・ラウンズ上院議員が「ルビオ長官が平和案の草案を『ロシアの希望リスト』と表現し、米政府の公式見解ではないと言った」と主張したことを覆す発言だ。
これに関連して米国務省も即座に反論した。国務省のトミー・ピゴット副報道官は「ラウンズ議員の説明は明らかに事実ではない」と否定し、「ルビオ長官と行政は一貫してこの計画が米国が作成したものであり、ロシアとウクライナの意見を反映したものだと述べてきた」と強調した。
一方、トランプ大統領はウクライナがこの計画を早急に受け入れるべきだと圧力をかけており、ジュネーブ会議にはウクライナおよび欧州の安全当局者が出席する予定だ。欧州のウクライナ同盟国は文書が正式に公開されていないにもかかわらず、核心的な条項に対して強く反発している。平和案にはロシアが武力で掌握できなかった東部地域でさえウクライナ軍が撤退する内容や、ウクライナ軍の兵力規模制限などが含まれているとされる。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「この計画は単に米国が提示できる種類の提案であってはならない」とし、欧州全体の安全保障が確保されるべきだと強調した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も「すべての国が満足できる結果までにはまだ道のりが遠い」と述べた。
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