欧州連合（EU）の当局者らがウクライナの終戦平和計画をロシアと交渉した米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使に対し「精神病院にでも行け」と激しい反応を示しているとポリティコが21日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、米国の平和案は欧州のウクライナ支援努力を挫く可能性を生み出したという。
EU当局者らは数か月間、主にベルギーに保管されている1,400億ユーロ（約25兆2,581億円）のロシア凍結資産をウクライナに支援するため努力してきた。ウクライナは来年初めに資金が枯渇する危険に直面しており、この資金が切実に必要だ。EUの関連交渉は現在極めて微妙な状態にあり、凍結資産をウクライナに貸し出すための精巧な法的文言を練っている段階だ。
しかし、米国の平和案にはロシア凍結資産を停戦後に米国主導の再建事業に使用し、米国がこの活動から得られる利益の50％を取得するという内容が含まれている。EU当局者らは、ウィトコフ特使が提示したこの案がEU27か国政府による貸し出し案の承認可能性を無くすのではないかと懸念していると明かした。
欧州の首脳らは来月の主要首脳会議でいわゆる「賠償貸付」の合意を締結する予定だった。あるEU高官はウィトコフ特使の提案を嘲笑し、ドナルド・トランプ米大統領には欧州にある資産を解除する権限が全くないと述べた。あるEU加盟国の当局者は激しい罵声を浴びせ、ある高官は「ウィトコフ特使は精神科に行くべきだ」と述べた。
凍結されたロシア資産の使用方法は、ウクライナの同盟国が解決するのに最も困難な問題の一つだった。特に資産の大部分がベルギーの「ユーロクリア」という決済機関に保管されているため、ロシアの報復リスクがベルギーに集中するという懸念が最大の障害になっていた。
EUは平和協定締結後、ロシアが戦争賠償金の支払いに同意する場合にのみウクライナが貸付を返済するという方法で資産を活用する計画だった。しかし、ベルギーはロシアが資金を取り戻そうとした場合、自国が財政的責任を負うことになるという懸念からこの計画に消極的だった。
EU当局者らは新たなトランプ政権の提案がベルギーの説得を困難にする可能性があることを懸念していると述べた。EU加盟国のある当局者は、米国の計画がEUの賠償貸付推進に不利な論拠になり、終戦後にトランプ大統領から資産解除を迫られ、最終的に欧州の納税者がロシアへの返済責任を負うことになりかねないと述べた。
ある外交官は、米国が欧州にある資産で利益を得ようとする発想が「トランプ大統領の典型」のように聞こえると述べた。トランプ平和案が引き起こした懸念が欧州各国政府で大きく広がり、トランプ大統領がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に一方的に有利な不平等な平和案をウクライナに強要しようとしているという疑念が提起されている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、ドイツ・フランス・英国の首脳と電話し、次の措置を調整しようとした。電話後に公開された声明で、欧州の指導者らはゼレンスキー大統領に「正義のある」平和を引き続き支持すると約束した。「彼らは欧州の国々、EUまたはNATOに影響を与えるいかなる合意も欧州のパートナーの承認または同盟国間の合意が必要であるという点で意見を一致させた」と声明は明らかにした。
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