ウクライナ戦争終結のために米国が提案した「28項目の平和案」について、欧州主要国の首脳たちは「ウクライナを脆弱にする可能性がある」と反発した。22日（現地時間）のNBCとロイター通信によると、欧州の指導者たちは南アフリカ共和国G20サミットの関連行事で会い、共同声明を発表し、米国側の計画に対する公式な懸念を表明したという。
英国、フランス、ドイツ、イタリアなど9か国の指導者と欧州委員会、欧州連合理事会、日本、カナダまで参加した声明で、彼らは平和案に対する追加の検討と調整が必要だと指摘した。特に声明は「ウクライナ軍に提案された制限は、今後ウクライナを脆弱にする可能性がある」と懸念を示し、「国境は強制的に変更されてはならない」という国際法の原則を再度強調した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は平和構想について「かなり馴染みのあるアイデアを含んでいる」とし、「今年の夏のように再議論が必要な作業の基盤だ」と評価した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は米国のドナルド・トランプ大統領との通話で、欧州が戦争終結プロセスに完全に参加すべきだと強調したと伝え、ウクライナが敗北すれば欧州大陸全体に深刻な影響を及ぼすと警告した。
28項目からなる平和草案には、ロシアが占有する領土よりも広範な地域の割譲、ウクライナ軍の規模制限、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟禁止などが含まれていると伝えられている。トランプ大統領はウクライナがこの平和案に同意するよう感謝祭（11月27日）を締切に設定した。ホワイトハウスは今回の計画を「双方が最小限の譲歩で最大の利益を得る最適な共生シナリオ」と説明し、「ロシアとウクライナの意見を反映して提案が作成された」と述べた。
しかし、分析家たちはこの計画がウクライナに事実上の降伏を意味する可能性があると批判した。「アトランティック・カウンシル」ユーラシア・センターの上級研究員であるマイケル・ボチュルキウ氏はNBCニュースに「この計画の一部がウクライナに強要されるなら、それはウクライナの終焉を意味する」とし、「真の降伏だ」と評価した。シンクタンク・王立国際問題研究所のキア・ジャイルズ上級研究員は「これから欧州の指導者たちが自らの安全にも壊滅的な結果をもたらす危険を防ぐため、再び慌てて動く姿を見ることになるだろう」と指摘した。
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