シリア中部ホムス県で23日（現地時間）、スンニ派ベドウィン族の夫婦が殺害される事件が起き、その後騒乱が燎原の火のように広がり、政府が拡散防止に乗り出した。Newsisの報道によると、シリア政府は現地に治安部隊を投入し、夜間外出禁止令を実施、住民にも部族間の流血事態と報復暴力が起きないよう呼びかけるなど、積極的に対応し始めたと現地メディアを引用した海外メディアは伝えたという。
23日の未明、ベドウィン族のバニー・ハーリド族出身の夫婦がホムス県ザイダル村の自宅で殺害され遺体で発見された。妻の遺体は一部焼かれていた。殺人現場では宗派的な内容の落書きが発見されたと内務省の当局者は明らかにした。ホムス県の国内治安責任者であるムルハフ・アル・ナサン准将は、この事件が地域の部族間の不和に火をつけようとする意図で行われたとみられる憎悪犯罪だと規定した。彼は治安部隊が直ちに捜査を開始したと述べ、住民に対し、捜査当局が犯人を特定し逮捕するまで報復戦を起こさず平静を保つよう要請した。
しかし、数時間も経たないうちに、殺害された被害者が属する部族の武装民兵がホムス市近郊の多数派アラウィ派アル・ムハージリン地域に侵入した。彼らは家々を焼き、車両を破壊し、無差別発砲を行いながら報復に出たと、英国に拠点を置く戦争監視機構「シリア人権監視団」が発表した。この暴力事態で多くの民間人犠牲者が出ており、住民は銃撃戦が砲撃戦に発展する間、バリケードの後ろや家の中に隠れたままいなければならなかった。人権監視団の発表によると、攻撃された地域の街路店舗は粉々に壊され、住民に対する誘拐事件など制御不能な大混乱が起きたと目撃者は語ったという。
現地の目撃者らは、政府の治安部隊がホムス市全体に広がる暴力と略奪の大騒動を早期に鎮圧するために奮闘していたと伝えた。しかし、暴力事態が急速に広範囲に拡大したため、当局は結局、市全体に午後5時から午前5時までの夜間外出禁止令を宣言し、ホムス県のザイダル村をはじめとする複数の地域に駐留軍を増強した。至る所に検問所が設けられ、歩兵と機甲部隊のパトロール隊が派兵された。これらは事件が発生した地域に治安禁止線を張り、完全に通行を遮断した。
暴動事態の鎮圧責任者である現地アル＝バヤーダの市長は、外出禁止時間が状況に応じてさらに延長される可能性があると述べ、住民にベドウィン夫婦殺害現場に描かれた落書きが部族間の対立を煽る意図である可能性があるため、それに惑わされて興奮してはならないと強く勧告した。
シリアのハムザ・アル・ムスタファ情報相もSNSの「X（旧Twitter）」に投稿し、今回の殺人事件と攻撃が部族間の挑発を目的として計画されたようだとし、既存の部族感情を呼び起こして互いに対立し殺し合うことを止めるよう訴えた。シリア内務省のヌレディン・アル・ババ報道官も23日の夜に声明を発表し、ホムス市の衝突事態が安定局面に入ったと明らかにし、今回の殺人事件が部族間の憎悪によって起きたという具体的な証拠は全くないと強調した。
23日夜までの部族対立と報復戦による犠牲者数は、まだ発表されていない。しかし、目撃者らは数十人の負傷者と相当な財産被害が発生したと語った。今回の事態はホムス県で相次いで起きた治安事件の中で最も深刻なものであり、このような緊張と対立、暴力がシリア全国に広がらないかという懸念も高まっている。
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