高市早苗首相の「台湾介入」示唆発言以降、浮上した中日間の対立が国際外交の舞台にも広がっている。
23日、『毎日新聞』などによると、傅聡（ふ・そう）国連駐在中国大使は21日、台湾問題に関して「武力行使の野心を示し、公然と中国の核心的利益に挑戦した」として、高市早苗首相を批判する書簡をアントニオ・グテーレス国連事務総長に送ったことを明らかにした。
傅大使は18日には、安全保障理事会の改革に関する年次討論でも、「日本には安全保障理事会の常任理事国になる資格がない」と述べ、批判していた。
高市早苗首相が7日の衆議院予算委員会で「艦船を使用して武力行使を伴う場合、存立危機事態に該当する可能性がある」と述べ、台湾有事の際に日本が集団的自衛権を行使できる可能性を示唆して以降、国際舞台で中国からの日本批判が相次いでいる。
中国の『中央テレビ』によると、李松・中国オーストリア駐在国際機関常駐代表も21日、国際原子力機関（IAEA）理事会で、「日本が再び軍国主義の道を歩むなら、国際社会は決して許さない」と述べ、高市内閣の「非核3原則」を巡る姿勢に懸念を示した。
特に、日本が民間需要を大きく上回る量のプルトニウムを保有している点を指摘しており、高市内閣が「3大安全保障文書」の改正に向けた議論の過程で、「核兵器を製造せず、保有せず、持ち込まない」とする非核3原則の見直しを示唆していることへの批判とみられる。
一方、中国を牽制するために西側諸国の議員を中心に結成された「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は、「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当だ」と高市首相の台湾関連発言を擁護する声明を20日に発表した。
IPACは、高市首相の「台湾介入」示唆発言の翌日である8日、薛剣（せつ・けん）大阪駐在中国総領事がSNSに投稿した文章について、「暴力的な言辞は決して容認できない」と非難した。薛総領事は高市首相を標的にしたかのように、「汚い首を刈るしかない」と投稿していた。
また、南アフリカ共和国で開催されているG20サミットの舞台でも、中日両国は水面下で神経戦を繰り広げているとみられる。
『毎日新聞』は、李強（り・きょう）中国首相がシリル・ラマポーザ南アフリカ大統領と会談した後、中国外交部が南アフリカが台湾問題で中国の立場を支持したことをアピールした」と報じた。同紙は、「中国はG20の場を利用して新興国などの支持を誇示し、高市内閣に圧力をかけようとしているようだ」と伝えている。今回のG20サミットでは、高市日本首相と李首相が会議期間中に接触するのは難しいとみられる。
『NHK』は、首脳らが集まって団体写真を撮る際、高市首相が隣に立つレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と笑顔で挨拶し、イ・ジェミョン韓国大統領に近づいて握手する場面も見られた一方で、李首相に近づいて会話する様子は確認できなかったと伝えた。
これに先立ち、中国外交部は高市首相の関連発言の撤回を求め、李首相と高市首相の間での会談は予定されていないと事前に明らかにしていた。
『日本経済新聞』は、「日本は中国に対して対話の姿勢を示しているものの、緊張緩和の糸口はつかめていない」と報じ、「国際会議の場で中国を念頭に置きつつ、『力による現状変更反対』の原則を強調してきた」と伝えた。
この日、外務省は、駐日中国大使館が国連憲章の「敵国条項」に言及したことに関連し、公式SNSアカウントで反論した。「1995年の国連総会で、同条項はすでに死文化されたとの認識を規定する決議が圧倒的多数の賛成で採択され、中国も賛成票を投じた」と強調した。
駐日中国大使館は21日、SNSに投稿した文章で「ドイツ、イタリア、日本などのファシズム・軍国主義国家が再び侵略政策に向かう行動を取る場合、中国・フランス・アメリカなど国連創設国は、安全保障理事会の承認なしに直接軍事行動を行う権利を有する」として、「敵国条項」に言及していた。
両国が鋭く対立する中、小泉進次郎防衛相はこの日、日本最西端の与那国島を視察した。
台湾から約110kmしか離れていない与那国島は、日本政府が台湾有事を念頭に防衛力を強化する拠点と位置付けている。2016年には陸上自衛隊の駐屯地が設置され、来年には敵航空機のレーダーを妨害する対空電子戦部隊の配備も予定されている。今後は地対空ミサイル部隊を配置し、中距離地対空誘導弾の配備も計画されている。
就任後初の沖縄県視察日程に臨んだ小泉防衛相は、前日には台湾に最も近い日本のミサイル拠点がある石垣島の自衛隊駐屯地も訪問した。
小泉氏は取材陣に対し、「南西諸島を含む日本の防衛体制強化は非常に重要な課題だ」と述べた。南西諸島とは、九州南部から台湾付近にかけて連なる島々とその周辺海域を指す。
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