G20会合で別途、共同声明を発表
米・ウクライナ代表団、ジュネーブで会談
欧州の主要国首脳らは、トランプ政権が提示したウクライナ戦争の平和構想について「再検討が必要だ」として、事実上の反対姿勢を鮮明にした。南アフリカで開かれたG20（20か国・地域）会合に出席した英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳らは22日、個別に会合を開き、この問題への対応を協議した。翌23日には、スイス・ジュネーブで欧州およびウクライナの高官らが、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、ダン・ドリスコル陸軍長官らが率いる米代表団と会談した。
エマニュエル・マクロン仏大統領は22日、この構想が「かなり見慣れた発想を含んでいる」と指摘した上で、「昨夏と同様、再検討を要する作業の出発点に過ぎない」と述べた。草案に盛り込まれた28項目のうち、多くはウクライナ側が受け入れがたい内容だとした。さらに「単に米国の提案だけでは不十分で、より広範な協議が必要だ」と強調し、ウクライナの安全保障を目的に発足した26か国連合「有志連合」が会合を開く方針を明らかにした。
前日にドナルド・トランプ大統領と電話会談を行ったフリードリヒ・メルツ独首相も、「戦争終結の機会はあるが、すべての当事者にとって望ましい結果を得るには、まだ道のりが長い」との見解を示した。G20に出席した欧州主要国に加え、日本、カナダなど計11か国は共同声明を発表し、「ウクライナ和平に向けた米国の継続的努力を歓迎する」と一定の評価を示した一方で、「国境は武力によって変更されるべきではない」と強調し、問題の構想については「さらなる検討を要する出発点である」との認識を示した。
これに対し、ロシアは米国の平和構想を評価する姿勢を見せている。ウラジーミル・プーチン大統領は21日、「この計画は最終的な平和的解決の基盤となり得る」と述べ、米国と詳細を協議する用意があると表明した。さらに「中国、インド、北朝鮮などの友好国に説明し、いずれも支持を示している」とも語った。
プーチン大統領の経済担当特使であるキリル・ドミトリエフ氏も、Xへの投稿で、「扇動的な宣伝の影響で、多くの人がトランプ大統領の平和計画がウクライナのさらなる領土喪失や人命被害を防ぐことを目的としている点を見落としている」と主張した。
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