ケロッグ特使の娘「和平案にロシア特有の表現、ロシア語原案の可能性」指摘
トランプ大統領は具体策に深く関与せず
ドナルド・トランプ大統領がウクライナ戦争の終結に向け最近提示した28項目の平和構想案をめぐり、その作成主体を巡る論争が続いている。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、メイン州選出の無所属アンガス・キング上院議員は23日（現地時間）、声明でこの構想案について、ロシアとの広範な協議の末に作成されたように見えると批判した。キング議員は前日、共和党のマイク・ラウンズ上院議員とともに、この平和構想は米国ではなくロシアが主導して作成されたと主張していた。
さらにキング議員は、マルコ・ルビオ国務長官が上院議員らとの電話会議の中で、こうした経緯を明かしたと主張している。
これに対し、米政府は上院議員側の見解を明確な虚偽だと反論した。国務省は報道官を通じ、平和構想案はロシアとウクライナ双方の意見を踏まえたうえで、米国が作成したものだと説明した。
また、ロシア作成説に言及したとされたルビオ国務長官も、自身のソーシャルメディアで、平和構想は米国が作成したものであり、ロシアの意見を参考にしつつも、ウクライナ側の意見も反映していると釈明した。
しかしキング議員は、構想案にはロシアによる違法な侵略行為に事実上の見返りを与える内容が含まれているとして、ロシア主導で作成されたとの主張を撤回していない。
さらに、英紙『テレグラフ』は、キース・ケロッグ米ウクライナ特使の娘で、米国安全保障研究所（CASS）所長のミーガン・モブス氏が、平和構想案にロシア政府特有の言い回しが含まれていることを理由に、当初から英語で作成されたものではない可能性があると指摘したと報じた。ロシア語で書かれた文書を英語に翻訳した可能性があるという。
国際社会でも、この構想案の作成主体に対する疑念の視線は少なくない。ドナルド・トゥスク ポーランド首相は同日、自身のソーシャルメディアでウクライナ和平構想への関与に意欲を示す一方、その作業に着手する前に、この計画を誰が作成したのかを明確にする必要があると述べた。
一方、匿名の米政府関係者はワシントン・ポストに対し、トランプ大統領はウクライナ戦争の和平構想の具体的な内容にはほとんど関与していないと明かした。関係者によれば、報告に対してトランプ大統領は、交渉をまとめられるか確認してほしいと述べる程度で、それ以上踏み込んだ関与はしていないという。
この関係者は、ホワイトハウス内でも各部署が互いの動きを把握できておらず、状況は一日中混乱していたと語り、実に当惑すべき状況だったと述べた。
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