米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ米大統領がバッテリー製造などの特殊分野で外国人労働者の活用を望んでいると明らかにした。
AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は24日（現地時間）の記者会見で「トランプ大統領は米国の労働者が外国人に置き換えられることを望んでいない」としながらも、「ただし彼はバッテリー製造のような、非常に特殊な分野に熟練した外国人労働者が必要だと理解している。バッテリーを製造し工場を建設するには彼ら（外国人労働者）が必要だ」と述べたという。
さらに「最終的にトランプ大統領は米国に投資する外国企業が、米国人を雇用することを望んでいる。非常に常識的な立場だ」とし、「ただし事業の初期段階で外国人労働者に就労ビザ（H-1B）を与え、彼らを招く必要がある」と付け加えた。これはジョージア州で発生した「韓国人勤労者拘禁事態」を念頭に置いた発言だ。
これに先立つ9月10日、米移民当局は現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場を急襲し、韓国人労働者300人などを逮捕し収容施設に拘束した。これについて19日、トランプ大統領は「私は『愚かにそんなこと（韓国人拘束）をするな』と言った」とし、「彼ら（韓国人）は米国の労働者を教育していた。我々は複雑な工場を建設するために外国人専門人材が必要だ」と述べていた。
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