高市早苗首相が主要20か国（G20）首脳会議に中国語通訳を同行させなかったことが明らかになり、中国との対立局面において、日本が前例のない強いメッセージを発したとの見方が広がっている。
ニューシスによると、スポニチアネックスは23日、日本人記者の峰村健司氏がフジテレビの情報番組「Mr.サンデー」に出演し、「日本側がG20首脳会議に中国語通訳を帯同させなかった点が重要だ」と指摘したと報じた。峰村氏は「これは李強国務院総理との会談をあえて行わないという意思表示だ」とし、日中首脳会談が実現しなかったことについて分析している。
現地メディアは、今回の対応を日中対立に対する日本の強硬姿勢を象徴する行動だと受け止めている。首相が中国語通訳の同行を見送るのは異例であり、事前に首脳会談の可能性を事実上排除する意図があったとの見方が強い。
この動きは、高市首相が衆議院予算委員会で「台湾有事への関与の可能性」に言及し、中国側が強く反発した問題と連動している。その後、中国は日本国民に対し旅行や留学の自粛勧告を出したほか、日本産水産物の事実上の輸入停止など、実質的な対抗措置を相次いで打ち出しており、日中関係は急速に緊張を高めている。
こうした中で、G20首脳会議で両国首脳が会談を行うかに注目が集まっていたが、高市首相は結局会談は実現しなかったと明らかにした。
一方で高市首相は、中国との「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定した関係を構築する方針は就任以来一貫していると強調した。そのうえで、両国間に存在する諸課題を一つずつ減らし、相互理解と協力を進めていく必要があるとの考えを示した。
さらに「日本は中国との対話の扉を閉ざすことはない」とした上で、「主張すべき点は主張しつつ、冷静に対応していくことが重要だ」と述べ、今後も同様の姿勢で臨む考えを示した。
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