
高市早苗首相が、台湾有事の際に集団的自衛権を行使する可能性に言及したことを受け、日中間の外交的緊張が高まる中、中国が日本周辺に近い海域で実弾射撃訓練を相次いで実施し、事実上の武力示威に踏み切った。
中国大連海事局は23日、同日午後4時から来月7日午後4時まで、渤海で実戦訓練を行うとして航行禁止を通告した。
また威海海事局も同日、24日午前6時から午後5時まで、山東省威海市沖の劉公島周辺海域で実弾射撃訓練を実施すると発表した。劉公島は黄海に位置し、日本列島とも比較的近い地域にあたる。
さらに17日には、連雲港海事局が18日から25日までの期間、黄海南部で実弾訓練を実施するとして、別途航行禁止措置を発表していた。
中国の海事当局は通常、軍事訓練、とりわけ実弾を伴う演習については、海上安全確保の観点から事前通告と規制区域の設定を行っている。ただし、今回の一連の訓練は時期と場所の両面から、日本への牽制を強く意識したものだとの見方が出ている。
高市首相は今月7日、衆議院予算委員会で、中国が台湾に対し武力行使に踏み切った場合、存立危機事態に該当する可能性があると発言した。これに中国側は強く反発しており、その後、日中関係の緊張が再び高まっている。















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