ロシアが最近2年間で中南米地域全体に対する情報工作を大幅に強化し、米国と中南米の同盟国の間に不和を煽ることを目標にしていると、米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が24日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、米国の外交専門家と監視団体の報告書で、ロシアの工作はスプートニク通信、RT（ロシア・トゥデイ）などのロシアメディアが主導しており、特に世界最大のスペイン語使用人口を持つメキシコで反米感情を拡散することに焦点を当てているという。
メキシコ駐在の米大使館は昨年4月、「RTの侵攻」というタイトルの外交文書で、RTがメキシコで「突然かつ劇的に拡大」していると警告した。米大使館の文書はまた、RTのスペイン語チャンネルのオンライン視聴者が急増したと明らかにした。2022年にSNSの「X（旧Twitter）」での視聴回数は19万1,000回だったが、1年で7億1,500万回に急増した。RTが欧州と米国で遮断されて以来、スペイン語使用者が6億7,000万に達する中南米を集中攻略した結果だ。大使館の文書はRTの拡大が「メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領政府の協力者たち」の一部によって可能になったと非難した。
オブラドール大統領は昨年10月に退任したが、彼が創設した「国民再生運動（morena）」党は依然として政権を握っており、政府内にはロシアに好意的な人物が含まれている。英国とフランスの外交官たちがロシアの活動についてメキシコ外務省に懸念を伝えたこともあった。法務省が昨年実施した調査では、ロシア政府が主導する「ドッペルゲンガー」という影響力工作が明らかになった。ドッペルゲンガーは米国とその同盟国を標的にした影響力拡大工作を指す。法務省はドッペルゲンガー工作が「反米感情を助長し、米国とメキシコの対立を激化させる意図がある」と明らかにした。
ロシアが支援するメディアは米国を貶めるスペイン語コンテンツを着実に広めている。例えば、年初にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長がウクライナと米国がメキシコやコロンビアの麻薬カルテルをロシアと戦わせるために勧誘していると非難した内容がメキシコのメディアで大きく報じられ、国民再生運動党所属の政治家たちがこれを共有した。
メキシコの公共放送システムの責任者であるヘナロ・ビジャミル氏は、ロシアメディアのコンテンツを自身のソーシャル・メディアに頻繁に投稿している。昨年、彼は2021年のハイチ大統領暗殺事件に米国の麻薬取締局（DEA）を絡めるスプートニク通信の記事を共有し、「ラテンアメリカでのもう一つのDEA介入」と付け加えた。
メキシコのジャーナリストクラブが発行する隔週誌は、RTなどのロシアメディアの記事が全コンテンツの53%を占めている。RTは中南米全域で記者や学生のための教育プログラムも運営しており、最近ベネズエラで開催されたRTの記者訓練では参加者たちが「ロシア万歳！」、「プーチン万歳！」というスローガンを叫ぶこともあった。
西側の専門家たちは米国が国営ニュース機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の運営を縮小し、情報戦で劣勢に立たされていることを懸念している。ジャーマン・マーシャル財団の上級研究員であるブレット・シェーファー氏（Bret Schafer）は「米国が世界の情報空間で後退しており、その隙間をロシアが埋めている」と指摘した。
コメント0