中央アジアのキルギスで中国国営企業所属の労働者と現地の労働者との間で物理的衝突が発生し、総選挙を控えた敏感な時期に反中感情が再び拡散する兆しを見せている。
Newsisの報道によると、21日の現地メディア「タイムズ・オブ・セントラル・アジア（TCA）」によれば、事件は15日の北部チュイ州コンスタンチノフカ村近くの道路工事現場で発生したという。トラック通行権を巡るささいな言い争いが中国道路橋梁公社（CRBC）とキルギスの下請け業者の労働者間の集団乱闘に発展し、数十人が衝突に加わった。
この過程でキルギスの労働者1名が脳挫傷を負い、病院で治療を受けている。現地警察は現場で16名を逮捕し、中国国籍者を含む44名を召喚して調査を進めている。
中国は現在キルギスの最大の債権国であり、全体の対外債務の40％以上を保有している。インフラプロジェクトにも大規模な資金を投入し、道路、鉱山、電力施設などを中心に影響力を拡大してきた。それに伴い、自国の労働者がエンジニアから単純労働者まで大挙投入され、現地では雇用排除に対する不満が蓄積されてきた。
キルギスで中国人と現地人の衝突は、今回が初めてではない。2011年東部ナルン州では中国企業の環境汚染問題を巡り住民と衝突が発生しており、2019年には同地域の金鉱開発現場で家畜の集団死問題により500人余りの住民が中国人労働者と対峙し、多数の負傷者が出た。
ただし、キルギス政府は30日の総選挙を控え、事件の拡散を阻止するために鎮静化に乗り出した。キルギスのサディル・ジャパロフ大統領は現地メディアのインタビューで「街中ではキルギス人同士でも争いが起こる日常的なことであり、これを外交的な対立として解釈してはならない」と主張した。彼はまた「誰が扇動しているのか分かっている」とし、「今は見守っているが、線を越えれば逮捕する」と警告した。
キルギスのジェエンベク・クルバエフ外相も「中国人労働者はビザを取得して合法的に働いており、ビザが切れれば帰国する」とし、問題を誇張しないよう呼びかけた。
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