台湾問題に関する高市早苗首相の発言により、日本と中国の対立が激化する中、これは「日本の右傾化」に伴う予想された結果であり、これに対する長期的な対応が必要だと中国の専門家らが展望した。
Newsisの報道によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は23日、悪化した日中関係に関連して「分析家らによれば、日本と中国間の外交的危機は日本で数年間続いている根本的な右傾化の結果であり、中国が備えるべき長期的な闘争の一環だ」と報じたという。
同紙は「日本首相は日本と中国の関係は変わっておらず、台湾問題に対する立場も変わっていないと述べている」としながらも、「中国の観測筋は彼女の発言が日本の数年間の右傾化を反映したものだと言っており、この傾向はますます中国を主要な競争相手として浮上させる方向に向かっている」と明らかにした。
南京大学の朱鋒教授は、同紙に「日中関係の根本的な本質は、非常に複雑で微妙な変化を経ている」とし、「これは今始まったことではない」と評価した。続けて「日本が数年間この方向に動いてきたことは明らかだ」とし、「中国が台頭するにつれ、日本は中国がこれまで直面してきた最大の戦略的脅威であることを明確にした」と診断した。
復旦大学国際問題研究院の呉心伯院長は「変化は10年以上前から起こっている」とし、「保守右翼勢力は日本政治で支配的な地位を占めてきており、この傾向は2012年に初めて政権を取り戻して以来明らかになり、日本の対中国政策を露骨な敵対感まではいかないが、より対立的に導いてきた」と分析した。
これに関連して、SCMPは日中両国がこれまで頻繁な交流を続けてきたが、2008年に戦略的互恵関係を全面的に推進するための共同声明以降、10年間新しい文書に署名したことがないと振り返った。また、両国間の尖閣諸島の領土紛争や日本の防衛白書の中国牽制などが浮上した後、高市首相の発言が出た点を指摘した。
その上で、中国の長期的で慎重なアプローチが必要だという専門家らの見解を引用した。朱教授は「中国は日本の政策変化を真剣に受け止めなければならず、特に戦略的・安全保障的な観点から日中関係に根本的な変化がすでに起こったことを認識すべきだ」とし、「これは数日で修正できるものではなく、単に圧力をかけて日本が譲歩することを期待できるものでもない」と見込んだ。さらに「中国は政策変化に対応するため、依然として長期的なアプローチを取る必要がある」とし、「長期的な指針とコミュニケーション、関与が必要な長期的な闘いになるだろう」と付け加えた。
上海交通大学日本研究センターの鄭志華副教授は「経済措置を含む圧力は相手に傷を与えるが、我々自身にも大きなコストがかかる」とし、「双方とも動的に対応措置を調整する可能性が高い」と展望した。鄭教授はまた「中国の観点から見ると、今回日本だけでなくフィリピン、米国とその他の同盟国に向けても信号を送るために明確な方針を設定する決意であるように見える」と述べた。
日本側でも今回の事態は長期化するという見方が出ている。読売新聞も主要20か国（G20）首脳会議で日中間の首脳級接触が不発に終わった点を挙げ、「対話を続けて事態の悪化を防ぐつもりだったが、中国側が強硬な姿勢を変えないため対立は長期化する見込みだ」と24日に報じた。外務省のある幹部は「最悪の場合、対立が数年間続く可能性もある」とし、長期戦に備える姿勢を示した。政府は日中対立の長期化を見越してサプライチェーンの再編など、経済的依存の縮小などの対策を進める方針だと伝えた。
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