テスラのイーロン・マスクCEOが率い、米政府を揺るがせたトランプ政権2期目の「政府効率化省（Department of Government Efficiency・DOGE）」が正式な活動終了期限を残しながらも、すでに解散したことが確認された。
23日（現地時間）のロイター通信は、米人事管理局（OPM）のスコット・クーパー局長にDOGEの現状を尋ねたところ、「存在しない（That doesn’t exist）」との回答を得たと報じた。クーパー長官はさらに、DOGE主導で行われていた連邦政府全体の採用凍結も事実上終了したとし、「これ以上の削減目標はない」と述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領は就任直後、移民法の執行や治安など必要不可欠と判断される分野以外は連邦機関の新規採用を原則的に禁止し、例外措置はDOGEの承認を受けなければならないと明言していた。
公式文書によると、DOGEが担っていた機能の大部分は現在OPMが吸収した状態だという。エイミー・グリーソン長官代行などDOGEの構成員の多くも他の省庁の業務に配置転換された。
1月、トランプ政権2期目と共に発足したDOGEは、マスクCEOの指揮の下で連邦政府の構造改革を推進した。発足からわずか5か月で20万人以上の連邦公務員を解雇し、7万5,000人が合併を受け入れざるを得なかった。しかし、過激な活動によりDOGEは大衆や一部の官僚から反感を買った。マスクCEOはDOGEが1,750億ドル（約27兆4,442億円）の連邦予算を節約したと主張したが、公式な会計資料が不足しており、真偽は確認されていない。
多くの批判を受け、マスクCEOは5月にDOGEのトップ職を辞任し、自身の会社に復帰した。その後、存在感が薄れたDOGEはすでに一度解散に関する疑惑が浮上していた。英国の政治専門メディア「ポリティコ」は「6月から職員が本部から衣服や寝具を持ち出し、居住地を探している」と報じた。
クーパー長官の確認により、活動終了が公式に確認された。DOGEの活動終了期限は来年7月までだったが、8か月を残してすでに解散した。ただし、ホワイトハウスは規制の縮小などを引き続き推進する方針だ。ホワイトハウスのリズ・ヒューストン副報道官（Liz Huston）は「トランプ大統領は連邦政府全体の浪費・詐欺・乱用を減らすという明確な国民の命令を受けており、今もその約束を積極的に実行している」とロイター通信に語った。
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