
ドナルド・トランプ米大統領は15日(現地時間)、タイとカンボジアの和平協定が決裂の兆しを見せたことを受け、仲裁に乗り出したと明らかにした。
Newsisによると、AFP通信やAP通信などの報道で、トランプ大統領はこの日、週末を迎えフロリダ州の自宅マー・ア・ラゴに向かう大統領専用機エアフォースワンで記者団に対し、「今日、関税とその脅威を通じて戦争を止めた」と述べた。
トランプ大統領はまた、タイとカンボジアの首相と連絡を取り、「うまくいっており、両国とも問題はないだろう」と語った。
ホワイトハウス関係者によれば、トランプ大統領はタイとカンボジアの休戦協定の仲裁に携わったマレーシアとも連絡を取ったという。
タイとカンボジアの軍事的緊張は、5月末に国境地帯で発生した銃撃戦でカンボジア兵1人が死亡したことを契機に高まった。その後7月には領有権を巡る衝突が5日間続き、少なくとも48人が死亡、約30万人が避難した。
その後、トランプ大統領による高率関税の圧力とマレーシアの仲裁努力により、両国は7月末に休戦に合意し、緊張緩和の局面が続いていた。
10月には、トランプ大統領がマレーシアで開催されたASEAN首脳会議を契機に、両国の休戦協定締結を仲介したこともあった。
しかし最近、タイとカンボジアの対立が再び表面化した。
タイは10日、カンボジアとの休戦協定で合意していたすべての措置を停止すると発表した。国境地域で地雷が爆発し、タイ軍兵士2名が負傷したのはその数時間前だった。















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