高市早苗総理は25日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談を行ったと明らかにした。
NHKや時事通信によると、高市総理は25日午前、東京の総理官邸で記者団の取材に応じ「トランプ大統領の要請で実施された」と説明した。
高市総理は電話会談について「日米の緊密な協力関係を確認することができた」と述べた。
今回の日米首脳の会談は、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談を行った直後に実施され、注目されていた。
フジニュースネットワーク（FNN）は、トランプ大統領が高市総理に対し、習主席との会談内容を説明する意図があったとみられると報じた。
高市総理が台湾有事への日本の関与に言及したことで、日中関係は悪化している。
こうした状況の中、トランプ大統領は24日、習主席と会談した。トランプ大統領は自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「ウクライナとロシア、フェンタニル問題、大豆をはじめとする農産物問題など、幅広く議論した」と明かした。
中国国営の新華社も、習主席がトランプ大統領と通話したと伝えた。
ただし、中国側が発表した会談内容は大きく異なる。米側は台湾問題に触れなかったとしているが、中国側は、習主席が「台湾が中国に属することは戦後国際秩序の重要な一部だ」と強調したと伝えた。
また、台湾に対する中国の原則的立場を明確に示した上で「中米はかつてファシズムや軍国主義に共に立ち向かった。現在は第二次世界大戦の勝利の成果をさらに堅固に守るべきだ」と述べたとしている。
トランプ大統領はこれに対し「台湾問題が中国にとって、いかに重要か理解している」と応じたという。
今回の高市総理との会談で、台湾を巡りどのような認識を示したのか、今後の動向が注目される。
コメント0