日中間の対立により日本を訪れる中国の観光客が急減し、日本の観光業界では予約キャンセルが相次いでいる。一部の宿泊施設は2,000万円規模の損失を被るなど、被害が拡大している。Newsisの報道によると、25日、テレビ朝日ニュースによれば、紅葉シーズンを迎え日本を訪れる中国人観光客は例年より明らかに減少しているという。
富士山近くの河口湖の和菓子店の店主は「中国のお客様が以前より減った感じがする」と複雑な心情を語った。彼は「ただ、一時的な現象かもしれず、春節（中国の旧正月）には再び来るのではないかと思う」と述べた。
また、富士山の展望で中国の旅行者に人気だった山梨県の「登り坂ホテル」にもキャンセルの要請が相次いでいる。ホテル側は「例年よりキャンセルが明らかに増えた。体感的には1.6〜1.7倍のレベル」とし、「30人の団体が2泊を予約したが、それがまるごと消え、60泊が一夜にして0になった」と嘆いた。ただし、当該ホテルの中国人の割合は約10%で、まだ全体の経営に与える影響は限定的だと説明した。
一方、中国の団体観光に依存度が高いホテルは状況が深刻だ。愛知県蒲郡市の「蒲郡ホテル」によると、11月の中国側からの旅行自粛要請以降、短期間で2,000人以上の予約がキャンセルされたという。蒲郡ホテル側は「中国団体客の12月までの予約が全てキャンセルされた」とし、「閑散期にも中国の団体のおかげで客室稼働率60%を維持してきたが、現在は観光バスの駐車場も空っぽだ」と述べた。
蒲郡は富士山や京都などの主要観光地を結ぶ「ゴールデンルート」の中間地点で、中国の団体観光客の主要宿泊地だった。しかし最近、政治的理由でキャンセルするという内容のファックスが連続して届いているという。問題はキャンセル手数料さえ受け取れない点だ。中国の旅行会社は国家がキャンセル手数料を支払わなくてもよいと言ったとし、支払いを拒否していることが分かった。ホテル側は「1,000人分のキャンセル手数料が本来支払われるべきだが、誰に責任を問うべきかすら不明確だ」とし、「損失は2,000万円に達する」と述べた。
日本の観光業界は中国人観光客の減少が長期化する可能性があるとの懸念を示している。業界関係者は「中国市場は依然として大きいが、政治的な変数によっていつでも需要が大きく揺らぐ可能性がある脆弱性が明らかになった」と指摘した。
これに先立ち、高市早苗首相は7日、衆議院で現職首相として初めて「台湾有事には日本が集団自衛権（武力）を行使できる『存立危機事態』に該当する可能性がある」と述べた。中国はこれに強く反発し、14日には自国民に日本旅行の自粛を求め、香港当局も日本旅行時の警戒を強化するよう案内を出した。
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