米ホワイトハウスは、外国企業によるバッテリーなどの先端産業分野への投資において「初期段階」での外国人労働力の受け入れを擁護する立場を示した。最終的には、こうした雇用が米国人に還元されるとの見解だ。
Newsisによれば、キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は24日（現地時間）にオンラインで行われた屋外ブリーフィングで、H-1Bビザによって米国人労働者が外国人に置き換えられているとの指摘を受け「米国人労働者の代替を誰が支持するのか」と反論した。
レビット氏は「（ドナルド・トランプ）大統領は米国人労働者が置き換えられることを望んでいない」と述べ、質問した記者に対し「大統領の発言を誤って描写している」と指摘。「大統領は米国製造業の力強い復活を求めている」と強調した。
また、トランプ大統領が掲げる関税や通商政策の目的もすべて製造業再興にあるとし「それこそが、（大統領が）米国内に数兆ドル規模の投資を呼び込んだ理由だ。これが米国人のための質の高い雇用を生み出す」と説明した。
H-1Bビザについて「彼ら（外国企業）は、バッテリーのような急成長分野の製造に必要な外国人労働者を米国に連れてくる」と説明した。
さらに「トランプ大統領はこうした措置が初期段階で行われ、製造施設や工場が稼働することを望んでいる。しかし最終的には、米国人労働者がこれらの仕事を担うことを望んでいる」と述べた。
トランプ大統領が外国企業に対し「米国で事業を行うなら、米国に投資し、米国民を雇うことが望ましい」と繰り返し述べていることにも言及した。
ブリーフィングでバッテリーが言及された背景には、9月にジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューションによる電池合弁工場建設現場で発生した韓国人労働者の大量拘束事案が影響した可能性がある。
トランプ大統領は事件後、フォーラムでの演説において、熟練外国人労働者受け入れのためH-1Bビザの必要性を強調し、ジョージアでの事案を「愚かな行為」と批判していた。
一方、外国人労働者受け入れを目的としたH-1Bビザについては、トランプ大統領の支持層である「MAGA内部で反発も出ている。この日のブリーフィングでの質問も、こうしたMAGA層の反発に対する懸念が焦点となっていた。
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