「トランプ、ウクライナを裏切る」ロシアだけが得をする停戦構造に、プーチンは‟満面の笑み”

米国のドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が忙しく動きながら停戦案の交渉を続ける中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は沈黙を守る様子だ。Newsisの報道によると、米国が強く押し進める状況でウクライナの交渉力は大きくないと見て、まずは様子を見てから立場を決めるという判断のようだという。状況がどの方向に展開してもロシアにとっては利益だと主要海外メディアは評価している。

24日（現地時間）、英紙ガーディアンは、「クレムリン（ロシア大統領府）は最近数日間指一本動かさなかった（barely lifted a finger）。その必要がなかったからだ」とし、「米国の交渉構造自体がロシアに有利だ」と分析した。米国がロシアに大きく有利な内容の停戦案を持ち出して交渉を始めたため、ウクライナがこれを受け入れる場合、ロシアにとっては容易な勝利となり、拒否しても戦争を続けながら有利な交渉を続けられるということだ。

これに先立ち、米トランプ政権は8月にアラスカ・アンカレッジで行われた米ロ首脳会談以降、ロシアに対する基調を転換し、最大の石油企業「ルクオイル」と「ロスネフチ」に制裁を加えることで、ロシアへの圧力を最高度に高めた状況だった。しかし、米国のスティーブ・ウィトコフ中東特使とロシアのキリル・ドミトリエフ経済特使が協議したとされる停戦案の草案が公開されると、この流れが逆転した。米国の基調が再び親ロシアに戻ったのだ。

ガーディアンは、「ワシントンは米代表団がモスクワに行く前にウクライナがこの案を承認することを望んでいる」と指摘し、「クレムリンはゼレンスキー大統領が草案を受け入れようとする小さな動きだけでもウクライナ国内の混乱が避けられないと見ており、これはモスクワが望む結果だ」と分析した。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、「ウクライナが永続的に（ロシアに）従属し脆弱な立場に置かれる親クレムリン停戦案が成立すれば、これはプーチン大統領にとって勝利だ」と述べた。

さらに、トランプ政権の下で交渉が始まったとしても、ロシアは追加の要求を列挙しウクライナを圧迫するだろうと専門家たちは見ている。欧州外交評議会（ECFR）の研究員であるアントン・バルバシン氏（Anton Barbashin）は「草案の70%程度は受け入れられるが、残りはプーチン大統領が絶対に同意しないだろう」とし、「プーチン大統領は『いいね。私の修正案を見せてやる』と言うだろう」と予想した。

カーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員も「お粗末に作られた案で解釈の余地が多すぎる」と指摘し、「プーチン大統領はウクライナを従属させるという目標を諦めないだろうし、むしろロシアの利益を徹底的に反映した修正案を押し進める可能性が高い」と評価した。

WSJは「28項目は大体プーチン大統領の長年の要求を含んでいるが、プーチン大統領が原案を受け入れるかは不確実だ」と指摘した。また「ウクライナ軍の上限が2022年のロシアの要求だった10万人ではなく60万人と明記されるなど、いくつかの条項はクレムリンの既存の立場より後退した」と分析した。

一方、ウクライナが米国の早期停戦を受け入れなくても、ロシアにとっては利益である可能性が高い。トランプ政権は27日まで平和交渉が始まらなければ米国が軍事・情報支援を中断する可能性があるとウクライナを圧迫しているとされる。ロシアにとっては交渉が行き詰まり、米国のウクライナ軍事支援を中断させることができれば、むしろ前線の優位を固める好材料になる可能性がある。

プーチン大統領は21日、「この計画（トランプ政権の停戦案）は最終的な平和的解決の基盤になれると信じている」と述べながらも、「ロシアは交渉と平和的解決に開かれているが、特別軍事作戦（ウクライナ戦争）の前線がロシアの目標達成に役立つため、現状にも満足している」と語った。ロシアは2026年上半期に財政が枯渇する見込みのウクライナとは異なり、戦争を続ける余力が残っているとされる。

カーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターのアレキサンダー・ガブエフ・センター長は「今や西側とプーチン大統領のどちらがより長く耐えるかの問題だが、プーチン大統領と彼の体制は非常に強靭である可能性がある」と指摘した。一方で「ウクライナは兵力と武器、資金がすべて不足しており、西側の支援も統一した流れが見えない」と分析した。

ドイツ外交問題評議会のシュテファン・マイスター研究員も「プーチン大統領はトランプ大統領がゼレンスキー大統領に失望して支援を中断することを望んでいる。（米国の）情報共有と長距離武器支援が消えれば、欧州がこれを代替する方法はない」と指摘した。

結局、状況を総合すると、ロシアは自国に有利な停戦案が実現するまで戦争状況を維持するという見通しが出ている。クレムリンと近いとされる外交専門家フョードル・ルキヤノフ氏は「ロシアはウクライナが28項目を受け入れるまで現レベルの軍事的圧力を維持するだろう」と見ている。