「中国、黄海全域で武力威嚇を急拡大」日中対立はもはや‟暴発寸前”の危険水域へ

高市早苗総理が台湾有事の際の集団的自衛権行使の可能性に言及した後、中国が日本と隣接する海域で相次いで実弾射撃訓練を予告し、武力示威の強度を高めている。

Newsisの報道によると、中国江蘇省・連雲港海事局は25日、通知を通じて11月26日から12月3日まで毎日午前8時（現地時間）から午後6時まで黄海南部海域で実弾射撃訓練を実施すると発表し、該当海域に航行禁止令を出したという。これに先立ち同海事局は、18日から25日まで同じ海域で実弾射撃訓練を予告していた。訓練が終わるとすぐに後続訓練を再度通知したもので、意図的な延長行動と解釈される。

これとは別に、山東省威海海事局も26日の午前4時から8時まで黄海海域で軍事訓練を行うと明らかにし、航行を禁止した。遼寧省大連海事局も23日、通知を通じて、黄海と隣接する渤海一帯で23日の午後4時から12月7日の午後4時まで実戦軍事訓練を実施すると発表した。この訓練でも航行禁止措置が取られた。

中国海事当局は通常、実弾を伴う軍事訓練について海域の制御を事前に通知してきたが、今回の一連の訓練は時期と地域の面で日本を狙った性格が濃厚だとの分析が出ている。

7日に高市総理は、衆議院予算委員会で「中国が武力行使を行う場合、これは日本の存立危機事態と見なされる可能性がある」と述べた。これに対し中国は外交チャンネルを通じて強く反発し、両国間の外交対立は再び高まっている。